#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: 報告している事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
また、報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識会計基準」等を当事業年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。
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#2 セグメント表の脚注: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△185,324千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に管理部門の一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,771,942千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない金融資産(現金及び預金、有価証券、投資有価証券、関係会社株式)2,413,411千円及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額の主なものは管理部門に係る償却額であります。
3.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/02/27 11:13
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従い、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高が7,938千円減少、売上原価が373千円増加、販売費及び一般管理費が4,200千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る(収益認識関係)注記については記載しておりません。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告している事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
また、報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識会計基準」等を当事業年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。
当該変更に伴い、従来の方法に比べて、当事業年度のフィッシング事業の売上高が245千円増加し、アウトドア事業の売上高が8,183千円減少しております。また、セグメント利益への影響はありません。2023/02/27 11:13
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 目標とする経営指標
当社では、数ある経営指標の中でも、特に利益全体に対して最も大きな影響力をもつ「売上総利益率」と、本業の利益を示す「営業利益率」について、より高い水準を目指すことに注力しております。
納期管理の精度向上やお客様に必要とされる高いブランド力と商品価値を築くことにより、販売機会損失の低減や適正価格の維持を実現して「売上総利益率」を確保すると共に、業務効率化と経営資源の選択と集中を図ることにより「営業利益率」の改善に取り組んでまいります。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、今後の業績見通し等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、回収可能性のある部分について繰延税金資産を計上することとし、当事業年度において法人税等調整額△26百万円を計上いたしました。その結果、当期純利益1億26百万円(前年同期当期純損失9百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は7,938千円減少しておりますが、営業利益、経常利益への影響はありません。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
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#7 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義となり得る状況が生じておりました。
しかしながら、収益改善に向けて取り組んだ結果、当事業年度は営業利益1億13百万円、経常利益1億19百万円、当期純利益1億26百万円を計上しております。また、現金及び預金残高が18億55百万円と前事業年度末より1億72百万円増加しており、財務基盤は引き続き安定しております。
以上のことから、継続企業の前提に重要な疑義となり得る状況は解消したと判断しております。
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