有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/02/28 13:17
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 繰延税金資産 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- なお、当事業年度における重要な会計上の見積りに関する情報は「第5 経理の状況 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。2024/02/28 13:17
1) 繰延税金資産の回収可能性
当社は、繰延税金資産のうち、回収可能性に不確実性があり、将来において回収が見込まれない金額は、評価性引当額に計上しております。回収可能性の判断では、将来の課税所得の生じる可能性とタックスプランニングを考慮し、将来税金負担を軽減する効果を有するものと判断できる範囲で繰延税金資産を計上することとしております。将来の課税所得見込額は、その時の業績等により、変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が生じた場合は、回収可能性の見直しを行うため、繰延税金資産等に影響を与える可能性があります。 - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額) 49,680千円
(繰延税金負債と相殺前の金額は51,518千円)
(2) 識別した項目に係る会計上の見積り内容に関する情報
繰延税金資産の計上にあたり、将来減算(加算)一時差異等の解消スケジュールをもとに収益力及びタックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得に基づき、回収が見込まれる繰延税金資産を計上しております。
将来の課税所得の見積りは、市場動向やこれに基づく事業成長率等の仮定を含め、経営者により承認された将来の事業計画に基づいて算定しており、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映し、外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎としております。見積りに用いた仮定は合理的であり、当事業年度末の繰延税金資産の残高は妥当であると判断しております。
ただし、会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、市場環境や競合他社の状況により、将来の課税所得の変動の影響を受けて、繰延税金資産の金額が減少し、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。2024/02/28 13:17