有価証券報告書-第52期(令和2年12月1日-令和3年11月30日)
(継続企業の前提に関する重要事象等について)
主に、2020年第2四半期会計期間以降において、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が発出され、主要販路である百貨店やショッピングセンターが休業し、販売活動が大きく制限を受けるなど、厳しい事業環境となりました。このため、2020年事業年度において売上高が著しく減少しておりました。
当事業年度の売上高は、前年同期に対し10.7%増加し回復の兆しが見え始めていますが、利益額の回復が鈍く、継続企業の前提に重要な疑義となり得る状況が生じております。
しかしながら、当事業年度末において現金及び預金を16億82百万円保有し、財務基盤は安定していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
引き続き、当該重要事実等を解消するため、以下の施策にて、売上拡大と利益確保を実行してまいります。
1.インターネットを活用した通信販売や宣伝販売促進の更なる強化により、売上高及び利益拡大を計る。
2.フィッシング事業の強化により、売上高及び利益拡大を計る。
3.直営店事業であるフォックスファイヤーストアの販売チャネル見直しや不採算店舗整理を進め事業効率化を進める。
4.社内の業務見直しにより、販売費及び一般管理費のコントロールを適切に行い経費削減を図る。
主に、2020年第2四半期会計期間以降において、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が発出され、主要販路である百貨店やショッピングセンターが休業し、販売活動が大きく制限を受けるなど、厳しい事業環境となりました。このため、2020年事業年度において売上高が著しく減少しておりました。
当事業年度の売上高は、前年同期に対し10.7%増加し回復の兆しが見え始めていますが、利益額の回復が鈍く、継続企業の前提に重要な疑義となり得る状況が生じております。
しかしながら、当事業年度末において現金及び預金を16億82百万円保有し、財務基盤は安定していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
引き続き、当該重要事実等を解消するため、以下の施策にて、売上拡大と利益確保を実行してまいります。
1.インターネットを活用した通信販売や宣伝販売促進の更なる強化により、売上高及び利益拡大を計る。
2.フィッシング事業の強化により、売上高及び利益拡大を計る。
3.直営店事業であるフォックスファイヤーストアの販売チャネル見直しや不採算店舗整理を進め事業効率化を進める。
4.社内の業務見直しにより、販売費及び一般管理費のコントロールを適切に行い経費削減を図る。