有価証券報告書-第51期(令和1年12月1日-令和2年11月30日)
※7.減損損失
前事業年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、原則として、事業用資産については事業の種類別セグメントごとにグルーピングを行っております。
当社は、当事業年度においてアウトドア事業から生ずる収益が継続してマイナスであることから、将来の収益予想の見直しを行った結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に57,308千円計上しております。
その内訳は、建物53,081千円、長期前払費用4,227千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、回収可能価額をゼロとして算定しております。
前事業年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | その他 |
| 大阪府大阪市他 | アウトドア事業 | 建物及び長期前払費用 | ― |
当社は、原則として、事業用資産については事業の種類別セグメントごとにグルーピングを行っております。
当社は、当事業年度においてアウトドア事業から生ずる収益が継続してマイナスであることから、将来の収益予想の見直しを行った結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に57,308千円計上しております。
その内訳は、建物53,081千円、長期前払費用4,227千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、回収可能価額をゼロとして算定しております。