有価証券報告書-第56期(2024/12/01-2025/11/30)

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額) 9,021千円
(繰延税金負債と相殺前の金額は9,424千円)
(2) 識別した項目に係る会計上の見積り内容に関する情報
繰延税金資産の計上にあたり、将来減算(加算)一時差異等の解消スケジュールをもとに収益力及びタックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得に基づき、回収が見込まれる繰延税金資産を計上しております。
将来の課税所得の見積りは、市場動向やこれに基づく事業成長率等の仮定を含め、経営者により承認された将来の事業計画に基づいて算定しており、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映し、外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎としております。見積りに用いた仮定は合理的であり、当事業年度末の繰延税金資産の残高は妥当であると判断しております。
ただし、会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、市場環境や競合他社の状況により、将来の課税所得の変動の影響を受けて、繰延税金資産の金額が減少し、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 1,072,738千円
(うち、アウトドア事業の店舗の造作等の固定資産16,915千円)
無形固定資産 35,988千円
減損損失 2,195千円
当事業年度において営業活動から生ずる収益が継続してマイナスとなる見込みの店舗について、将来の収益予想の見直しを行った結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に2,195千円計上しております。その内訳は、建物2,195千円であります。
(2) 識別した項目に係る会計上の見積り内容に関する情報
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基準単位としてグルーピングを行っており、営業活動から生ずる収益が継続してマイナスとなる見込みの店舗について、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を当期の減損損失として計上しております。回収可能価額は店舗の使用価値により測定され、使用価値がマイナスとなった場合には回収可能価額を零として算定しております。
なお、将来キャッシュ・フローの見積りは、市場環境等の影響を考慮した店舗ごとの事業計画を基礎としており、販促活動や費用削減等の施策による店舗損益の改善予測等や販売予測率等の仮定を含んでおります。
そのため、今後の経営環境の変化等の要因により、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。