有価証券報告書-第52期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループにおける資金運用は短期的な預金等に限定しており、資金調達は銀行等金融機関からの借入による方針としております。
なお、資金需要に備え、取引銀行との間で56億30百万円の当座貸越契約を締結し、手許資金と合わせ、緊急対応可能な体制を整備しております。当連結会計年度末における当座貸越契約に係る未使用借入枠は、全額の56億30百万円であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。受取手形及び売掛金については、販売管理規程等に従って取引先ごとの期日及び残高管理を行うとともに、必要に応じて信用状況に関する情報を収集し、リスク低減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動等のリスクに晒されております。株式は業務上の関係を有する企業の株式であり、うち、時価のある株式については市場リスク管理マニュアルに従い、毎月末、時価の把握を行い、時価のない株式については金融商品評価マニュアルに従い、定期的に評価を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
借入金は、主に子会社株式の取得及び設備投資に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金繰りを当社経理部が管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注)2 参照)
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しております。有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4) 支払手形及び買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2 非上場株式(連結貸借対照表計上額108,079千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しております。有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4) 支払手形及び買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2 非上場株式(連結貸借対照表計上額98,899千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループにおける資金運用は短期的な預金等に限定しており、資金調達は銀行等金融機関からの借入による方針としております。
なお、資金需要に備え、取引銀行との間で56億30百万円の当座貸越契約を締結し、手許資金と合わせ、緊急対応可能な体制を整備しております。当連結会計年度末における当座貸越契約に係る未使用借入枠は、全額の56億30百万円であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。受取手形及び売掛金については、販売管理規程等に従って取引先ごとの期日及び残高管理を行うとともに、必要に応じて信用状況に関する情報を収集し、リスク低減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動等のリスクに晒されております。株式は業務上の関係を有する企業の株式であり、うち、時価のある株式については市場リスク管理マニュアルに従い、毎月末、時価の把握を行い、時価のない株式については金融商品評価マニュアルに従い、定期的に評価を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
借入金は、主に子会社株式の取得及び設備投資に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金繰りを当社経理部が管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注)2 参照)
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円,負債:△) | 時価 (千円,負債:△) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 7,313,233 | 7,313,233 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 12,086,160 | 12,086,160 | - |
| (3) 投資有価証券 その他有価証券 | 1,067,120 | 1,067,120 | - |
| (4) 支払手形及び買掛金 | △14,993,640 | △14,993,640 | - |
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しております。有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4) 支払手形及び買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2 非上場株式(連結貸借対照表計上額108,079千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内(千円) | |
| (1) 預金 | 7,253,137 |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 12,086,160 |
| 合計 | 19,339,298 |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円,負債:△) | 時価 (千円,負債:△) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 6,813,970 | 6,813,970 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 11,841,027 | 11,841,027 | - |
| (3) 投資有価証券 その他有価証券 | 1,225,315 | 1,225,315 | - |
| (4) 支払手形及び買掛金 | △15,180,222 | △15,180,222 | - |
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しております。有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4) 支払手形及び買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2 非上場株式(連結貸借対照表計上額98,899千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内(千円) | |
| (1) 預金 | 6,759,073 |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 11,841,027 |
| 合計 | 18,600,101 |