5.会計監査
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法に基づく監査及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。
なお、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は福士直和及び髙橋達朗であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、公認会計士試験合格者3名、その他11名であります。

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#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

・移行リスク
移行リスクについては、プラスチック資源循環に関する法規制の強化や取引先の環境配慮要請への対応により、取扱商品構成の見直しや環境対応に伴うコストが発生し、事業や収益性に影響を及ぼす可能性があります。
また、エネルギー価格や燃料費の上昇は、物流コストの増加を通じて財務計画に影響を及ぼす可能性があります。

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#3 事業の内容

当社グループの関連(商品等の主たる流れ)は下記の図のようになっております。

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#4 事業等のリスク

⑥ 異業種参入及びメーカーの卸売業への参入リスク
顧客から当社グループに対するニーズは様々なものがありますが、その中でも、品揃えを充実させ多種多様な包装資材を一手に取扱うこと、必要な時に必要な量の包装資材を的確に供給すること、商品の安全性及び訴求力を高める最新の包装資材を提案し続けることが、とりわけ重要であると考えております。これらのニーズに応えるためには、包装資材卸売業として、特定のメーカーに偏らない幅広い調達ルートを確保し、包装資材に関する専門知識と包装資材特有の物流ノウハウを有していることが必要です。当社グループは、包装資材卸売業として専門性を高めて、顧客にとって不可欠の存在でありたいと考えております。
⑦ 人材の流出のリスク

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#5 会計方針に関する事項（連結）

当社グループは、「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントで事業活動を行っております。当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社グループの商品販売においては、顧客との契約は注文書による受注によって識別されております。注文書には、複数個の商品が含まれる場合がありますが、一つ一つの商品はそれぞれ別個の履行義務があります。契約の取引価格は、契約上の単価を適用した金額に変動対価(リベート)及び顧客に支払われる対価(センターフィー)の影響を反映させた金額として算定されております。当社の商品はすべて完成品の提供であり、汎用的な商品であるため、商品に対する支配は引渡又は検収時に顧客に移転し、その一時点で履行義務は充足されたと判断し、収益を認識しております。
なお、当社グループの役割が本人ではなく代理人に該当する取引については、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

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#6 指標及び目標（連結）

標及び目標
当社は、環境配慮商品を取扱うことによるCO2削減効果や、当社グループの温室効果ガス排出量を算出し、管理を行っています。
<環境配慮商品を取扱うことによるCO2削減効果>CO2削減については、当社の主要取扱商品である食品軽包装資材のうち環境配慮商品を取扱うことによる削減効果が期待されます。当社のCO2削減の目標は、2025年で合計約26,800t(2020年の削減実績は約18,700t)としており、そのうち環境配慮商品の取扱いによる削減目標は、2025年で25,000t(2020年の削減実績は17,411t)としておりました。
2025年実績として、環境配慮商品を取扱うことによるCO2削減効果は、30,830tとなりました。
<当社グループの温室効果ガス排出量>Scope1:3,702.75t(2024年度実績)
Scope2:3,342.97t ※(ロケーション基準)(2024年度実績)
※2025年度実績は、集計中です。
※Scope3については、現在、算定を検討しております。2026/06/23 14:42

#7 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#8 沿革

2【沿革】

年月	事業内容
2004年 4月	営業本部を廃止して支社制度を導入、7支社を設置
6月	富士パッケージ株式会社(現・連結子会社、2013年10月に高速シーパック株式会社に商号変更)の発行済株式の過半数を取得し、紙器関連商品の取扱拡大を図る
12月	日本コンテック株式会社(現・連結子会社)の発行済株式の過半数を取得し、物流資機材の取扱拡大を図るとともに、全国での営業拠点を確保

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#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年6月23日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	20,990,920	20,990,920	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	20,990,920	20,990,920	-	-

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループでは2026年4月からスタートさせた中長期経営計画において、中長期ビジョン「高速ファンづくりチャレンジ 2035 to be a good company」を掲げております。当社は、中長期ビジョンのもと、ステークホルダーに対するコツコツ型成長のための継続・基本施策及びチャレンジ施策に取り組むことで、ステークホルダーへの「ファンづくり」をさらに進め、引き続き、「Good company」を目指してまいります。ステークホルダーに対する施策は、以下のとおりです。

ステークホルダー	コツコツ型成長のための継続・基本施策	チャレンジ施策
顧客	顧客満足度向上	重点領域の拡大M&A推進シナジー最大化
仕入先	新商品拡販	新商品開発
株主・投資家	連続増配	海外投資家向けを含むIR拡充

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、2035年度までの「中長期経営計画 2026-2035」を策定し、定量目標を以下のとおり定めております。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの主要顧客においては、コロナ禍後に回復した観光需要により堅調な業種がある一方、総じて多くの業種において、人手不足や急激な物価高騰への対応が課題となっており、当社を取り巻く経営環境も大変厳しいものとなっております。
このような環境の中、当社グループにおきましては、「包装を通して、すべてのステークホルダーに『高速ファン』を増やし、社会にとって有用な『グッドカンパニー』を目指す」という長期経営ビジョンのもと、「食の流通を支える」、「食の安全安心に貢献する」さらに「買い物の楽しさや食品のおいしさを演出する」という当社の社会的役割を果たしながら、お客様への商品の安定供給、企画の提案や情報提供を継続してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社は、「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントで事業活動を行っております。当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社の商品販売においては、顧客との契約は注文書による受注によって識別されております。注文書には、複数個の商品が含まれる場合がありますが、一つ一つの商品はそれぞれ別個の履行義務があります。契約の取引価格は、契約上の単価を適用した金額に変動対価(リベート)及び顧客に支払われる対価(センターフィー)の影響を反映させた金額として算定されております。当社の商品はすべて完成品の提供であり、汎用的な商品であるため、商品に対する支配は引渡又は検収時に顧客に移転し、その一時点で履行義務は充足されたと判断し、収益を認識しております。
なお、当社の役割が本人ではなく代理人に該当する取引については、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

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#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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