有価証券報告書-第63期(2025/04/01-2026/03/31)
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループでは2026年4月からスタートさせた中長期経営計画において、中長期ビジョン「高速ファンづくり チャレンジ 2035 to be a good company」を掲げております。当社は、中長期ビジョンのもと、ステークホルダーに対するコツコツ型成長のための継続・基本施策及びチャレンジ施策に取り組むことで、ステークホルダーへの「ファンづくり」をさらに進め、引き続き、「Good company」を目指してまいります。ステークホルダーに対する施策は、以下のとおりです。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、2035年度までの「中長期経営計画 2026-2035」を策定し、定量目標を以下のとおり定めております。
※注:2026年度年間120円配当(予想)を起点に、年間4円ずつの増配で2035年度まで連続増配継続となった場合、2035年度年間配当が156円、2026~2035年度10年間の1株当たり配当総額は1,380円となる計算です。1年ごとの増配額は、業況等踏まえ決定いたしますが、以上を前提とし、10年間の1株当たり配当総額を1,380円+αとする計画となります。
(3) 経営環境
日本全体としては人口減少傾向となっていくものの、当社グループが主力としている食品軽包装資材は生活必需品であること、さらに中食市場の拡大によって食品軽包装材需要は拡大していることの強みを生かしながら、新規開拓、既存のお客様への販売拡大を積極的に進めて、成長を持続してまいります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
中長期的な経営戦略として、売上・利益の拡大を実現するために、重要課題である以下の項目に取組んでまいります。
① 本部・営業支援部門の強化
② DX等による業務改善・事務改善活動の推進
③ 人材育成・働き方改革の推進
④ 新ビジネス・新商品開発への挑戦
⑤ 新規顧客の開拓・深耕活動の徹底
⑥ 高速グループシナジー効果の発揮
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループでは2026年4月からスタートさせた中長期経営計画において、中長期ビジョン「高速ファンづくり チャレンジ 2035 to be a good company」を掲げております。当社は、中長期ビジョンのもと、ステークホルダーに対するコツコツ型成長のための継続・基本施策及びチャレンジ施策に取り組むことで、ステークホルダーへの「ファンづくり」をさらに進め、引き続き、「Good company」を目指してまいります。ステークホルダーに対する施策は、以下のとおりです。
| ステークホルダー | コツコツ型成長のための 継続・基本施策 | チャレンジ施策 |
| 顧客 | 顧客満足度向上 | 重点領域の拡大 M&A推進 シナジー最大化 |
| 仕入先 | 新商品拡販 | 新商品開発 |
| 株主・投資家 | 連続増配 | 海外投資家向けを含むIR拡充 |
| 地域社会 | 社会貢献活動 | サステナブル環境事業の推進 |
| 従業員 | 従業員満足度向上 | 人的資本経営推進 |
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、2035年度までの「中長期経営計画 2026-2035」を策定し、定量目標を以下のとおり定めております。
| 2025年度 (実績) | 2035年度 (計画) | |
| 売上高 | 1,241億円 | 2,000億円+α |
| 営業利益 | 48.6億円 | 80億円+α |
| 連続増配 | 22期 | 32期 |
| 1株当たり 10年配当総額 | ⦅ご参考⦆ 2016年~2025年度 の10年間での配当総額468円 | 1,380円+α ※注(2026年~2035年度) |
※注:2026年度年間120円配当(予想)を起点に、年間4円ずつの増配で2035年度まで連続増配継続となった場合、2035年度年間配当が156円、2026~2035年度10年間の1株当たり配当総額は1,380円となる計算です。1年ごとの増配額は、業況等踏まえ決定いたしますが、以上を前提とし、10年間の1株当たり配当総額を1,380円+αとする計画となります。
(3) 経営環境
日本全体としては人口減少傾向となっていくものの、当社グループが主力としている食品軽包装資材は生活必需品であること、さらに中食市場の拡大によって食品軽包装材需要は拡大していることの強みを生かしながら、新規開拓、既存のお客様への販売拡大を積極的に進めて、成長を持続してまいります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
中長期的な経営戦略として、売上・利益の拡大を実現するために、重要課題である以下の項目に取組んでまいります。
① 本部・営業支援部門の強化
② DX等による業務改善・事務改善活動の推進
③ 人材育成・働き方改革の推進
④ 新ビジネス・新商品開発への挑戦
⑤ 新規顧客の開拓・深耕活動の徹底
⑥ 高速グループシナジー効果の発揮