#1 業績等の概要: ア税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べて14億95百万円の減少となりました。なお、前連結会計年度においては、キャッシュ・フローに影響を与えない利益である負ののれん発生益が9億42百万円計上されております。
イ退職給付に係る負債は、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、期首に85百万円を計上したこと等により、連結貸借対照表計上額は前連結会計年度末に比べて74百万円の増加となりました。しかしながら、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しておりますため、連結キャッシュ・フロー計算書におきましては、12百万円の減少となっております。
ウ当社グループの主たる営業活動によるキャッシュ・フローを示す売上債権の増減額、たな卸資産の増減額及び仕入債務の増減額の合計による資金増減額は、前連結会計年度が3億81百万円の減少であったのに対して、当連結会計年度は3億51百万円の増加となりました。これは、主に売上債権の増減額が前連結会計年度が4億45百万円の増加(資金の減少)であったのに対して、当連結会計年度は2億45百万円の減少(資金の増加)となったことによります。前連結会計年度末での売上債権の増加は、主に消費税率引上げに伴う駆込需要の影響によります。
2015/06/24 16:01
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: コ未払消費税等は、税率改正等により前連結会計年度末に比べ2億69百万円の増加となりました。
サ退職給付に係る負債は、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、期首に85百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べて74百万円の増加となりました。なお、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の見直しにつきましては、「第5 経理の状況」、「1 連結財務諸表等」、「注記事項」、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」、「3 会計処理基準に関する事項」、「(4) 退職給付に係る会計処理の方法」の「会計方針の変更」をご参照ください。
シ当社は、平成26年11月6日開催の取締役会において、自己株式の公開買付けを行うことを決議し、普通株式1,600,000株、取得総額13億15百万円の自己株式を取得しました。なお、この自己株式の取得に係る費用19百万円は、連結損益計算書の営業外費用において自己株式取得費用として計上しております。
2015/06/24 16:01
#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）: ハ連結子会社の会計処理方法
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(会計方針の変更)
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#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: なお、従業員の退職に際しては、割増退職金を支払う場合があります。
また、連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
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