高速（7504）の退職給付に係る負債の推移 - 通期

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 10億2847万
2015年3月31日 +7.29%: 11億345万
2016年3月31日 +0.85%: 11億1283万
2017年3月31日 +0.55%: 11億1896万
2018年3月31日 -46.12%: 6億286万
2019年3月31日 -0.66%: 5億9886万
2020年3月31日 +18.35%: 7億875万
2021年3月31日 +2.33%: 7億2526万
2022年3月31日 +8.73%: 7億8860万
2023年3月31日 +3.4%: 8億1541万
2024年3月31日 -1.35%: 8億438万
2025年3月31日 -5.25%: 7億6212万
2026年3月31日 +10.15%: 8億3945万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

ハ連結子会社の会計処理方法
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2025/06/24 15:50

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(2024年3月31日)当連結会計年度
(2025年3月31日)1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金繰入否認額	401,827千円
退職給付に係る負債	410,202
棚卸資産評価損否認額	119,684

繰延税金資産
賞与引当金繰入否認額	447,880千円
退職給付に係る負債	385,650
棚卸資産評価損否認額	140,171

(注)当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。(注)当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2025/06/24 15:50

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

なお、従業員の退職に際しては、割増退職金を支払う場合があります。
また、連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

2025/06/24 15:50