高速（7504）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 10億2847万
2014年6月30日 +5.79%: 10億8798万
2014年9月30日 +1.45%: 11億372万
2014年12月31日 -0.28%: 11億64万
2015年3月31日 +0.26%: 11億345万
2015年6月30日 -1.2%: 10億9015万
2015年9月30日 +0.29%: 10億9332万
2015年12月31日 -0.21%: 10億9103万
2016年3月31日 +2%: 11億1283万
2016年6月30日 +0.76%: 11億2124万
2016年9月30日 -0.36%: 11億1720万
2016年12月31日 -0.34%: 11億1337万
2017年3月31日 +0.5%: 11億1896万
2017年6月30日 -0.34%: 11億1519万
2017年9月30日 +0.03%: 11億1548万
2017年12月31日 -0.19%: 11億1331万
2018年3月31日 -45.85%: 6億286万
2018年6月30日 -1.68%: 5億9272万
2018年9月30日 -0.76%: 5億8819万
2018年12月31日 +0.18%: 5億8925万
2019年3月31日 +1.63%: 5億9886万
2019年6月30日 +5.01%: 6億2889万
2019年9月30日 +1.99%: 6億4142万
2019年12月31日 +0.22%: 6億4284万
2020年3月31日 +10.25%: 7億875万
2020年6月30日 +2.13%: 7億2386万
2020年9月30日 +1%: 7億3108万
2020年12月31日 -1.08%: 7億2322万
2021年3月31日 +0.28%: 7億2526万
2021年6月30日 +1.97%: 7億3958万
2021年9月30日 +1.58%: 7億5123万
2021年12月31日 -1.45%: 7億4034万
2022年3月31日 +6.52%: 7億8860万
2022年6月30日 +0.83%: 7億9517万
2022年9月30日 +0.37%: 7億9814万
2022年12月31日 -1.63%: 7億8512万
2023年3月31日 +3.86%: 8億1541万
2023年6月30日 -2.72%: 7億9326万
2023年9月30日 +2.33%: 8億1177万
2023年12月31日 -2.46%: 7億9183万
2024年3月31日 +1.59%: 8億438万
2024年6月30日 -0.01%: 8億429万
2024年9月30日 +0.33%: 8億694万
2024年12月31日 +0.78%: 8億1322万
2025年3月31日 -6.28%: 7億6212万
2025年9月30日 +7.06%: 8億1596万
2025年12月31日 +2.49%: 8億3626万
2026年3月31日 +0.38%: 8億3945万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

ハ連結子会社の会計処理方法
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2026/06/23 14:42

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
賞与引当金繰入否認額	447,880千円	584,196千円
退職給付に係る負債	385,650	434,416
棚卸資産評価損否認額	140,171	141,643

(注)当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2026/06/23 14:42

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

なお、従業員の退職に際しては、割増退職金を支払う場合があります。
また、連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

2026/06/23 14:42