#1 引当金の計上基準: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が85,038千円増加し、繰越利益剰余金が54,952千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,332千円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額への影響は軽微です。
2015/06/24 16:01
#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）: 平成27年4月1日以降実施される企業結合による影響を除き、当該会計基準等の適用により、翌連結会計年度期首において、利益剰余金が1,500千円減少するものと見込まれます。
また、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、1,500千円増加する見込みです。
2015/06/24 16:01
#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が85,038千円増加し、利益剰余金が54,952千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,332千円増加しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額への影響は軽微です。
2015/06/24 16:01