高速(7504)の全事業営業利益の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 17億5953万
- 2009年3月31日 +18.67%
- 20億8809万
- 2010年3月31日 +31.33%
- 27億4226万
- 2011年3月31日 +5.1%
- 28億8216万
- 2012年3月31日 +2.11%
- 29億4290万
- 2013年3月31日 -1.23%
- 29億674万
- 2014年3月31日 +4.31%
- 30億3193万
- 2015年3月31日 -12.99%
- 26億3808万
- 2016年3月31日 +15.8%
- 30億5502万
- 2017年3月31日 -8.83%
- 27億8520万
- 2018年3月31日 +4.86%
- 29億2055万
- 2019年3月31日 +6.72%
- 31億1690万
- 2020年3月31日 +0.66%
- 31億3761万
- 2021年3月31日 +6.45%
- 33億4009万
- 2022年3月31日 +10.67%
- 36億9645万
- 2023年3月31日 +8.44%
- 40億843万
- 2024年3月31日 +5.48%
- 42億2793万
- 2025年3月31日 +7.2%
- 45億3246万
- 2026年3月31日 +7.35%
- 48億6578万
個別
- 2008年3月31日
- 11億3707万
- 2009年3月31日 +48.16%
- 16億8472万
- 2010年3月31日 +20.42%
- 20億2877万
- 2011年3月31日 +2.28%
- 20億7494万
- 2012年3月31日 +2.92%
- 21億3549万
- 2013年3月31日 +9.86%
- 23億4605万
- 2014年3月31日 -0.3%
- 23億3891万
- 2015年3月31日 -2.13%
- 22億8899万
- 2016年3月31日 -0.27%
- 22億8287万
- 2017年3月31日 -11.3%
- 20億2493万
- 2018年3月31日 +3.48%
- 20億9543万
- 2019年3月31日 +1.5%
- 21億2681万
- 2020年3月31日 +4.51%
- 22億2273万
- 2021年3月31日 +14.84%
- 25億5266万
- 2022年3月31日 +16.28%
- 29億6826万
- 2023年3月31日 +10.77%
- 32億8795万
- 2024年3月31日 +7.29%
- 35億2749万
- 2025年3月31日 +9.3%
- 38億5564万
- 2026年3月31日 +7.06%
- 41億2789万
有報情報
- #1 役員報酬(連結)
- 報酬基本額に乗じるべき業績指標に基づく料率は、次の業績指標の内容に基づく次の料率としております。2026/06/23 14:42
・前事業年度の営業利益が目標を5%以上上回った場合105%
・前事業年度の営業利益が目標を5%以上下回った場合95% - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社グループでは、2035年度までの「中長期経営計画 2026-2035」を策定し、定量目標を以下のとおり定めております。2026/06/23 14:42
※注:2026年度年間120円配当(予想)を起点に、年間4円ずつの増配で2035年度まで連続増配継続となった場合、2035年度年間配当が156円、2026~2035年度10年間の1株当たり配当総額は1,380円となる計算です。1年ごとの増配額は、業況等踏まえ決定いたしますが、以上を前提とし、10年間の1株当たり配当総額を1,380円+αとする計画となります。2025年度(実績) 2035年度(計画) 売上高 1,241億円 2,000億円+α 営業利益 48.6億円 80億円+α 連続増配 22期 32期
(3) 経営環境 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の業績は、売上高1,241億91百万円(前年同期比7.1%増)、営業利益48億65百万円(同7.4%増)、経常利益52億38百万円(同8.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益37億64百万円(同8.6%増)となりました。2026/06/23 14:42
当連結会計年度の業績は、各段階の利益で過去最高益を更新しました。売上高は11期連続過去最高売上高、営業利益及び経常利益は8期連続での過去最高益、親会社株主に帰属する当期純利益は5期連続での過去最高益となりました。
当社グループは、「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。また、実質的に単一事業のため、事業部門別等の記載も省略しております。