建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3 帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
4 上記の他、土地及び建物等を賃借しております。年間賃借料は382,125千円であります。
5 ㈱清和の投資不動産には、土地が含まれておりその帳簿価額は172,565千円、面積は1,427㎡であります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。2016/06/23 15:32

#3 固定資産除却損の注記 、営業外費用

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
㈱清和(連結子会社)静岡営業所新築移転に伴う建物等の除却費用8,703千円。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

有形固定資産の取得価額から控除されている保険差益の圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物	-千円	8,771千円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)「当期増加額」及び「当期減少額」のうち、主なものは、下記のとおりであります。

	建物	関東物流センター建物等新築による取得	1,118,083千円
	構築物	関東物流センター建物等新築による取得	53,726
	工具器具備品	関東物流センター建物等新築による取得	12,707
	有形リース資産	リース車両の新規契約	90,948
	建設仮勘定	関東物流センター建物等新築に係る支払	1,226,938
		関東物流センター建物等への振替	△1,240,970

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#6 業績等の概要

投資活動による資金の減少は、前連結会計年度が6億38百万円であったのに対して、当連結会計年度は13億74百万円となりました。
有形固定資産の取得による支出13億9百万円は、主に、当社による関東物流センター建物等新築に係る建物等の取得額11億85百万円から、前連結会計年度末に計上した建設仮勘定20百万円を除いた支払額11億65百万円によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#7 設備投資等の概要

当連結会計年度における設備投資は、15億1百万円(有形リース資産を含み、建設仮勘定の純減少額を控除。)となっております。
うち、主なものは当社による関東物流センターの事務所及び倉庫の新築に係る建物及び構築物等の取得価額11億65百万円(前連結会計年度末に計上した建設仮勘定計上額20百万円を控除。)であります。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

ウ 商品を主とするたな卸資産は、前連結会計年度末に比べて2億6百万円、率として5.8%の増加となりました。
エ 建物及び構築物は、前連結会計年度末に比べて9億32百万円の増加となりました。これは主に、当社による関東物流センターの事務所及び倉庫等の新築に係る取得額11億71百万円によります。
オ 投資有価証券は、前連結会計年度末に比べて1億4百万円の増加となりました。これは主に、取引先の発行する株式の新規取得及び時価評価額の増加によります。なお、その他有価証券評価差額金も時価評価額の増加により、前連結会計年度末に比べて22百万円の増加となりました。また、一部の株式について売却を行い、5百万円の売却益を計上いたしました。この売却益は営業外収益のその他に計上しております。

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#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

1 当該資産除去債務の概要
営業所建物に使用されている石綿についての、石綿障害予防規則等の規定に伴う処理義務であります。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、機械装置及び平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
ニ 投資不動産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。2016/06/23 15:32