賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月 1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月 1日至 2019年3月31日)
給料及び手当	3,219,237	3,371,950
賞与引当金繰入額	189,111	270,556
退職給付費用	72,927	49,230

2019/06/19 16:00

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。2019/06/19 16:00

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	41,999	4,378	5,583	40,794
賞与引当金	191,574	270,556	191,574	270,556

2019/06/19 16:00

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(2018年3月31日)当事業年度
(2019年3月31日)1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
退職給付引当金繰入否認額	213,410
賞与引当金繰入否認額	58,583
たな卸資産評価損否認額	44,997

繰延税金資産
退職給付引当金繰入否認額	213,636
賞与引当金繰入否認額	82,736
たな卸資産評価損否認額	58,564

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/19 16:00

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(2018年3月31日)当連結会計年度
(2019年3月31日)1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
子会社株式譲受益	255,219
賞与引当金繰入否認額	141,034
連結上の評価差額	86,438

繰延税金資産
子会社株式譲受益	255,219
賞与引当金繰入否認額	163,882
連結上の評価差額	60,640

(注)当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。(注)当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳(注)法人税額の特別控除は、主に「復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除」によります。法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2019/06/19 16:00

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

2019/06/19 16:00