有価証券報告書-第56期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2019/06/19 16:00
【資料】
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【項目】
149項目
(税効果会計関係)
前事業年度
(2018年3月31日)
当事業年度
(2019年3月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
子会社株式譲受益255,219千円
退職給付引当金繰入否認額213,410
賞与引当金繰入否認額58,583
たな卸資産評価損否認額44,997
減損損失否認額42,205
未払事業税等否認額20,622
貸倒引当金繰入否認額12,843
固定資産評価損14,180
その他48,764
繰延税金資産 小計710,828
評価性引当額△333,520
繰延税金資産 合計377,307
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△92,812
固定資産評価益△57,758
圧縮積立金△48,500
繰延税金負債 合計△199,071
繰延税金資産の純額178,235
繰延税金資産
子会社株式譲受益255,219千円
退職給付引当金繰入否認額213,636
賞与引当金繰入否認額82,736
たな卸資産評価損否認額58,564
減損損失否認額41,818
未払事業税等否認額27,816
貸倒引当金繰入否認額12,475
固定資産評価損5,264
その他68,711
繰延税金資産 小計766,242
評価性引当額△324,863
繰延税金資産 合計441,378
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△77,977
固定資産評価益△57,758
圧縮積立金△47,880
繰延税金負債 合計△183,616
繰延税金資産の純額257,762
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率30.65%
(調整)
住民税均等割1.60
交際費等永久に損金に算入されない項目0.27
評価性引当額の増減△0.12
抱合せ株式消滅差損益△0.14
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△2.16
その他0.27
税効果会計適用後の法人税等の負担率30.37
法定実効税率30.43%
(調整)
住民税均等割1.55
交際費等永久に損金に算入されない項目0.29
評価性引当額の増減△0.44
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△2.72
その他△0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率29.10

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