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有価証券報告書-第60期(2022/04/01-2023/03/31)

【提出】: 2023/06/26 14:39
【資料】: PDFをみる
【項目】: 146項目

(税効果会計関係)

前事業年度
(2022年3月31日)

当事業年度
(2023年3月31日)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
退職給付引当金繰入否認額	254,240千円
賞与引当金繰入否認額	180,697
棚卸資産評価損否認額	81,581
未払事業税等否認額	34,563
減損損失否認額	42,045
固定資産評価損	15,540
貸倒引当金繰入否認額	9,300
その他	95,288
繰延税金資産小計	713,258
評価性引当額	△91,332
繰延税金資産合計	621,925
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△92,344
固定資産評価益	△57,758
圧縮積立金	△46,021
繰延税金負債合計	△196,124
繰延税金資産の純額	425,800

繰延税金資産
退職給付引当金繰入否認額	261,785千円
賞与引当金繰入否認額	254,344
棚卸資産評価損否認額	104,178
未払事業税等否認額	43,927
減損損失否認額	40,502
固定資産評価損	15,540
貸倒引当金繰入否認額	13,357
その他	109,749
繰延税金資産小計	843,386
評価性引当額	△90,982
繰延税金資産合計	752,403
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△95,811
固定資産評価益	△57,758
圧縮積立金	△45,401
繰延税金負債合計	△198,971
繰延税金資産の純額	553,432

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率	30.58%
(調整)
住民税均等割	0.84
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.18
評価性引当額の増減	△4.57
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.04
法人税額の特別控除	-
抱合せ株式消滅差損益	△5.46
その他	△1.08
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.45

法定実効税率	30.58%
(調整)
住民税均等割	1.18
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.26
評価性引当額の増減	△0.01
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.26
法人税額の特別控除	△2.90
抱合せ株式消滅差損益	-
その他	△0.25
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.60

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