有価証券報告書-第63期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入否認額	343,809千円		415,589千円
退職給付引当金繰入否認額	279,915		302,466
棚卸資産評価損否認額	135,102		137,010
株式報酬費用否認額	19,501		65,390
未払事業税等否認額	51,409		54,360
減損損失否認額	50,857		40,948
貸倒引当金繰入否認額	34,189		37,564
固定資産評価損	15,994		15,994
その他	126,223		141,403
繰延税金資産小計	1,057,002		1,210,727
評価性引当額	△117,220		△99,688
繰延税金資産合計	939,782		1,111,038
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△239,895		△381,552
固定資産評価益	△67,682		△67,636
圧縮積立金	△45,453		△44,815
前払年金費用	-		△22,860
その他	-		△4,591
繰延税金負債合計	△353,030		△521,455
繰延税金資産の純額	586,751		589,582

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.58%		30.58%
(調整)
住民税均等割	1.12		1.08
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.42		0.62
評価性引当額の増減	△0.01		△0.37
税率変更による影響額	△0.13		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.10		△0.98
法人税額の特別控除	△4.00		△3.25
その他	△0.15		△0.73
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.73		26.95