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有価証券報告書-第55期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】: 2018/06/21 16:11
【資料】: PDFをみる
【項目】: 101項目

(税効果会計関係)

前事業年度
(平成29年3月31日)

当事業年度
(平成30年3月31日)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
子会社株式譲受益	257,155千円
退職給付引当金繰入否認額	213,509
賞与引当金繰入否認額	54,727
たな卸資産評価損否認額	55,846
減損損失否認額	42,884
未払事業税等否認額	17,856
固定資産評価損	5,304
貸倒引当金繰入否認額	12,170
その他	39,136
繰延税金資産小計	698,591
評価性引当額	△325,915
繰延税金資産合計	372,675
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△74,235
固定資産評価益	△57,543
圧縮積立金	△49,492
繰延税金負債合計	△181,270
繰延税金資産の純額	191,404

繰延税金資産
子会社株式譲受益	255,219千円
退職給付引当金繰入否認額	213,410
賞与引当金繰入否認額	58,583
たな卸資産評価損否認額	44,997
減損損失否認額	42,205
未払事業税等否認額	20,622
固定資産評価損	14,180
貸倒引当金繰入否認額	12,843
その他	48,764
繰延税金資産小計	710,828
評価性引当額	△333,520
繰延税金資産合計	377,307
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△92,812
固定資産評価益	△57,758
圧縮積立金	△48,500
繰延税金負債合計	△199,071
繰延税金資産の純額	178,235

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率	30.66%
(調整)
評価性引当額の増減	3.02
住民税均等割	1.67
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.24
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.33
法人税額の特別控除	△4.50
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.77

(注)法人税額の特別控除は、「雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除」によります。

法定実効税率	30.65%
(調整)
住民税均等割	1.60
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.27
評価性引当額の増減	△0.12
抱合せ株式消滅差損益	△0.14
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.16
その他	0.27
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.37

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