その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2017年4月 1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月 1日至 2019年3月31日)
税効果額	△80,804	20,652
その他有価証券評価差額金	167,339	△44,141
退職給付に係る調整額:

2019/06/19 16:00

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(2018年3月31日)当事業年度
(2019年3月31日)1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△92,812
固定資産評価益	△57,758

繰延税金資産
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△77,977
固定資産評価益	△57,758

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/19 16:00

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(2018年3月31日)当連結会計年度
(2019年3月31日)1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
連結上の評価差額	△639,759
その他有価証券評価差額金	△219,083
圧縮積立金	△48,500

繰延税金資産
連結上の評価差額	△638,777
その他有価証券評価差額金	△198,431
圧縮積立金	△47,880

(注)当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。(注)当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳(注)法人税額の特別控除は、主に「復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除」によります。法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2019/06/19 16:00