賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日)
給料及び手当	4,515,069	4,756,602
賞与引当金繰入額	590,900	831,733
退職給付費用	89,312	109,530

2023/06/26 14:39

#2 会計方針に関する事項（連結）

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

2023/06/26 14:39

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	30,414	24,195	10,928	43,680
賞与引当金	590,900	831,733	590,900	831,733

2023/06/26 14:39

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(2022年3月31日)当事業年度
(2023年3月31日)1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
退職給付引当金繰入否認額	254,240千円
賞与引当金繰入否認額	180,697
棚卸資産評価損否認額	81,581

繰延税金資産
退職給付引当金繰入否認額	261,785千円
賞与引当金繰入否認額	254,344
棚卸資産評価損否認額	104,178

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/06/26 14:39

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(2022年3月31日)当連結会計年度
(2023年3月31日)1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
退職給付に係る負債	406,161千円
賞与引当金繰入否認額	273,412
棚卸資産評価損否認額	85,013

繰延税金資産
退職給付に係る負債	413,642千円
賞与引当金繰入否認額	375,812
棚卸資産評価損否認額	110,359

(注)当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。(注)当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2023/06/26 14:39

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。2023/06/26 14:39