建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3 帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
4 上記のほか、土地及び建物等を賃借しております。年間賃借料は638,535千円であります。
5 ㈱清和の投資不動産には、土地が含まれておりその帳簿価額は172,565千円、面積は1,427㎡であります。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、機械装置及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
ニ 投資不動産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。2024/06/20 14:36

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

有形固定資産の取得価額から控除されている保険差益の圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
建物	8,771千円	8,771千円

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

2 「当期増加額」のうち、主なものは、下記のとおりであります。

	建物	長野営業所新築による取得	159,450千円
	土地	長野営業所新築による取得	164,904千円
	建設仮勘定	福島営業所新築に係る支払	433,926千円

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失額
当社 福島営業所	建物、土地	福島市	31,283千円
日本コンテック㈱ 静岡営業所	建物	静岡市	1,203千円
日本コンテック㈱ 広島営業所	建物	広島市	1,255千円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、営業所単位を基本とした資産のグルーピングを行っております。
当社及び連結子会社の3拠点において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物6,508千円、土地27,233千円であります。

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#6 設備投資等の概要

当連結会計年度における設備投資は、1,578百万円(有形及び無形リース資産並びに無形固定資産を含み、建設仮勘定の純減少額を控除。)となっております。
うち、主なものは当社による長野営業所新築に伴う建物等の取得価額324百万円及び福島営業所新築に係る支払433百万円であります。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法によっております。
ただし、機械装置及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、包装資材等製造販売事業を営むために、日本国内に52箇所の営業所を有しております。当事業年度の貸借対照表に計上されている有形固定資産(12,309,874千円)及び無形固定資産(526,706千円)のうち、営業所の土地建物等の事業資産を10,985,677千円計上しております。
当該事業資産については、減損会計の適用にあたり、営業所単位でグルーピングを行っていますが、土地の市場価格が著しく下落したことや営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなることなどから減損の兆候がある営業所が14拠点となっています。当該営業所の減損損失の認識判定について、当該営業所の割引前将来キャッシュ・フローの総額と当該営業所の固定資産の帳簿価額とを比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

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#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、包装資材等製造販売事業を営むために、日本国内に74箇所の営業拠点(営業所・事業所)を有しております。当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産(18,740,644千円)及び無形固定資産(647,538千円)のうち、営業所の土地建物等の事業資産を17,936,282千円計上しております。
当該事業資産については、減損会計の適用にあたり、営業拠点単位でグルーピングを行っていますが、土地の市場価格が著しく下落したことや営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなることなどから減損の兆候がある営業拠点が17拠点となっています。当該営業拠点の減損損失の認識の判定について、当該営業拠点の割引前将来キャッシュ・フローの総額と当該営業拠点の固定資産の帳簿価額とを比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

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