固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

2024/06/20 14:36

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、包装資材製造業における機械装置及び包装資材等製造販売業における車輌

2024/06/20 14:36

#3 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、機械装置及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
ニ 投資不動産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。2024/06/20 14:36

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※6 圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除されている保険差益の圧縮記帳額は次のとおりであります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2024/06/20 14:36

#7 減損損失に関する注記（連結）

当社及び連結子会社の3拠点において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物6,508千円、土地27,233千円であります。
回収可能価額は固定資産税評価額に基づき算出した正味売却価額により測定しております。

2024/06/20 14:36

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(2023年3月31日)当事業年度
(2024年3月31日)1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
貸倒引当金繰入否認額	13,357
固定資産評価損	15,540
その他	109,749
その他有価証券評価差額金	△95,811
固定資産評価益	△57,758
圧縮積立金	△45,401

繰延税金資産
貸倒引当金繰入否認額	25,376
固定資産評価損	15,540
その他	120,263
その他有価証券評価差額金	△210,280
固定資産評価益	△57,758
圧縮積立金	△44,781

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2024/06/20 14:36

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(2023年3月31日)当連結会計年度
(2024年3月31日)1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(注)当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。(注)当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

固定資産-繰延税金資産	727,171千円
固定負債-繰延税金負債	△446,195

固定資産-繰延税金資産	664,959千円
固定負債-繰延税金負債	△527,344
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳	2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2024/06/20 14:36

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。

2024/06/20 14:36

#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2024/06/20 14:36

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2024/06/20 14:36