有価証券報告書-第60期(2022/04/01-2023/03/31)

【提出】
2023/06/26 14:39
【資料】
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【項目】
146項目
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.7%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
会長
赫 高規1969年 5月20日生
2000年 4月大阪弁護士会登録
2003年 6月当社監査役就任
2006年 6月取締役副社長就任
2013年 4月
6月
取締役副会長就任
代表取締役副会長就任
2015年 6月代表取締役会長就任(現任)
(注)1-
代表取締役
社長執行役員
赫 裕規1971年 8月 1日生
2000年 4月当社入社
2005年 4月執行役員業務部長
2008年 4月執行役員連結事業本部長
6月取締役連結事業本部長就任
2009年 4月常務取締役連結事業本部長就任
2010年 4月富士パッケージ株式会社(現高速シーパック株式会社)代表取締役社長就任
2011年 4月専務取締役連結事業本部長就任
2013年 4月
6月
取締役副社長就任
代表取締役副社長就任
2014年 4月代表取締役社長就任
2021年 6月代表取締役社長執行役員(現任)
(注)1-
取締役
専務執行役員
営業部門管掌
兼業務部管掌
兼広域営業本部長
我妻 英樹1970年 3月13日生
1992年 4月当社入社
2002年 9月株式会社旭包装(2008年3月株式会社高速に合併)取締役就任
2004年 4月執行役員千葉支社長
2006年 4月執行役員関東支社長
2009年 6月取締役関東支社長就任
2011年 4月取締役関東支社長兼東海・近畿支社長
2012年 4月常務取締役関東支社長兼東海・近畿支社長就任
2015年 6月専務取締役東海・近畿支社管掌兼関東支社長就任
2016年 4月専務取締役営業部門管掌就任
2017年 4月専務取締役営業部門管掌兼業務部管掌
2021年 6月取締役専務執行役員営業部門管掌兼業務部管掌
2022年 4月取締役専務執行役員営業部門管掌兼業務部管掌兼広域営業本部長(現任)
(注)12
取締役
専務執行役員
関東支社長
小原 純一1970年 7月10日生
1993年 4月当社入社
2011年 4月執行役員北東北支社長
2015年 4月執行役員東海・近畿支社長
6月取締役東海・近畿支社長就任
2016年 4月取締役関東支社長兼東海・近畿支社長兼神奈川営業部長就任
2017年 4月取締役関東支社長
2018年 6月常務取締役関東支社長
2021年 6月取締役常務執行役員関東支社長
2022年 6月取締役専務執行役員関東支社長就任(現任)
(注)13


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
常務執行役員
東海・中部支社長
小林 弘美1970年 5月 4日生
1993年 4月当社入社
2004年 4月執行役員北東北支社長
2009年 6月取締役北東北支社長就任
2011年 4月取締役北東北支社管掌兼三陸沿岸支社長
6月取締役北東北支社管掌兼宮城支社長兼三陸沿岸支社長
2013年 6月高速マルトモ包装株式会社(2021年4月に株式会社高速に合併)代表取締役社長就任
2015年 6月常務取締役北東北支社管掌兼宮城支社長兼三陸沿岸支社長就任
2016年 4月常務取締役北東北支社・中東北支社管掌兼宮城支社長兼三陸沿岸支社長
2018年 4月常務取締役北東北支社・中東北支社・岩手三陸沿岸支社及び機械拡販部管掌兼宮城支社長
2019年 4月常務取締役宮城支社長
2021年 4月常務取締役東海・中部支社長
2021年 6月取締役常務執行役員東海・中部支社長(現任)
(注)14
取締役
常務執行役員
人事部長
兼総務部管掌
岩澤 みゆき1972年 7月25日生
1993年 4月当社入社
2016年 4月人事総務部長
6月取締役人事総務部長
2019年 4月取締役人事部長
2021年 4月取締役人事部長兼総務部管掌
6月上席執行役員人事部長兼総務部管掌
2022年 6月取締役常務執行役員人事部長兼総務部管掌就任(現任)
(注)14
取締役
常務執行役員
社長室長
兼経理部長
三田村 崇1976年12月18日生
2014年 7月当社入社
2019年 4月経理部長兼システム部次長
2021年 4月社長室長兼経理部長
6月上席執行役員社長室長兼経理部長
2022年 6月取締役常務執行役員社長室長兼経理部長就任(現任)
(注)1-
取締役
(監査等委員)
佐藤 義助1954年 3月10日生
1973年 3月当社入社
2002年 4月当社執行役員中東北営業統括部長
2007年 4月当社執行役員東海・近畿支社長
昌和物産株式会社(2021年4月に株式会社高速に合併)取締役就任
2010年 4月昌和物産株式会社常務取締役就任
2011年 4月昌和物産株式会社専務取締役就任
2012年 6月当社取締役就任
2015年 4月昌和物産株式会社代表取締役専務就任
2021年 4月当社東海・中部支社中京営業部営業顧問
2022年 6月取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)216
取締役
(監査等委員)
中村 健1948年 1月 7日生
1974年 4月仙台弁護士会登録
1977年 9月中村法律事務所開設
1996年 6月当社監査役就任
2013年 6月当社取締役就任
2016年 6月当社取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)22
取締役
(監査等委員)
内田 貴和1954年 3月16日生
1986年 3月公認会計士登録
1995年 2月税理士登録
2000年 9月内田公認会計士事務所開設
2007年 6月当社監査役就任
2016年 6月当社取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)2-
取締役
(監査等委員)
伊東 満彦1970年10月 2日生
1997年 4月裁判官任官
2005年 5月仙台弁護士会登録
2013年 6月当社監査役就任
2016年 6月当社取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)2-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
(監査等委員)
沼倉 雅枝1960年 6月16日生
1988年 4月公認会計士登録
1997年 1月税理士登録、沼倉雅枝税理士事務所開設
2005年 7月有限責任監査法人トーマツ入社
2017年 1月有限責任監査法人トーマツ退社
2017年 2月沼倉雅枝公認会計士事務所開設
2019年10月名取市(宮城県)代表監査委員
2021年 6月当社取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)3-
33

(注)1 2023年6月26日開催の定時株主総会終結後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
2 2022年6月23日開催の定時株主総会終結後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
3 2023年6月26日開催の定時株主総会終結後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
4 取締役中村健、内田貴和、伊東満彦及び沼倉雅枝は、社外取締役(監査等委員)であります。
5 代表取締役会長赫高規及び代表取締役社長執行役員赫裕規は、兄弟であります。
6 当社では、2002年4月1日付にて意思決定の迅速化を目的として執行役員制度を導入しております。本報告書提出日(2023年6月26日)現在における執行役員は15名で、以下のとおりであります。
※は取締役兼務者であります。
職名氏名担当業務
※社長執行役員赫 裕規
※専務執行役員我妻 英樹営業部門管掌 兼 業務部管掌 兼 広域営業本部長
※専務執行役員小原 純一関東支社長
※常務執行役員小林 弘美東海・中部支社長
※常務執行役員岩澤 みゆき人事部長 兼 総務部管掌
※常務執行役員三田村 崇社長室長 兼 経理部長
上席執行役員畠山 勝弘岩手三陸沿岸支社長
上席執行役員三浦 幸記北東北支社長
上席執行役員高橋 友一システム部長
上席執行役員樋本 裕司宮城支社長 兼 南東北支社長
執行役員平賀 知之関西・四国支社長
執行役員小林 雄志信越支社長
執行役員金城 武夫北海道支社長
執行役員長澤 淳中東北支社長
執行役員吉峯 邦彦連結事業部長 兼 業務部長

7 当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。なお、市川裕子は社外取締役(監査等委員)の補欠として選任されております。
氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)
市川 裕子1970年2月25日生
2002年10月大阪弁護士会登録
2011年 1月市川法律事務所開設
-

② 社外取締役の状況
社外取締役である中村健は、弁護士の資格を有しております。中村健は、当社株式を所有しており、その所有株式数は「① 役員一覧」に記載しております。株式の所有以外において、中村健と当社もしくは当社の連結子会社との間に人的もしくは資本的関係及び取引関係はございません。内田貴和は公認会計士及び税理士の資格を有しております。内田貴和と当社もしくは当社の連結子会社との間に人的もしくは資本的関係及び取引関係はございません。伊東満彦は、弁護士の資格を有しております。伊東満彦と当社もしくは当社の連結子会社との間に人的もしくは資本的関係及び取引関係はございません。沼倉雅枝は公認会計士及び税理士の資格を有しております。沼倉雅枝と当社もしくは当社の連結子会社との間に人的もしくは資本的関係及び取引関係はございません。
取締役会、監査等委員会を開催するにあたり事前に資料を提供し、必要に応じ関係部員より説明を行うほか、随時重要な情報を送付しており、情報の共有は図られております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役4名は、監査等委員である取締役であります。監査等委員会は、内部監査室や会計監査人と連携し、十分かつ適正な監督又は監査を行うことができる体制を確保するために、内部監査室及び会計監査人を交えた会議を定期的に開催することとしております。

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