有価証券報告書-第60期(2022/04/01-2023/03/31)
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称
日本包装工業㈱
(持分法を適用しない理由)
当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
持分法を適用しない非連結子会社の名称
日本包装工業㈱
(持分法を適用しない理由)
当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。