有価証券報告書-第57期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、現時点で把握できる情報に基づき、上半期を中心に2020年度を通じて続くと想定しており、2020年度の売上高は2019年度を1.8%下回る見込みとなっておりますが、2021年度以降は新型コロナウイルスの影響でこれ以上業績が悪化することはないものと想定しております。
当社グループは固定資産の減損の検討等の将来予測を含む会計上の見積りが必要な項目について、上述した仮定に基づき検討を行いました。この結果、固定資産の減損損失11,111千円を計上いたしました。
また、その他の会計上の見積りが必要な項目については、当連結事業年度における財務諸表への影響は僅少であるものと判断しております。
なお、当社グループは16,403,129千円の有形固定資産を保有していますが、新型コロナウイルスの感染収束時期は不透明であり、新型コロナウイルス感染症の感染状況が長期化した場合や、その経済環境への影響が変化した場合には、翌連結事業年度以降の連結財務諸表において固定資産の減損損失が計上される可能性があります。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、現時点で把握できる情報に基づき、上半期を中心に2020年度を通じて続くと想定しており、2020年度の売上高は2019年度を1.8%下回る見込みとなっておりますが、2021年度以降は新型コロナウイルスの影響でこれ以上業績が悪化することはないものと想定しております。
当社グループは固定資産の減損の検討等の将来予測を含む会計上の見積りが必要な項目について、上述した仮定に基づき検討を行いました。この結果、固定資産の減損損失11,111千円を計上いたしました。
また、その他の会計上の見積りが必要な項目については、当連結事業年度における財務諸表への影響は僅少であるものと判断しております。
なお、当社グループは16,403,129千円の有形固定資産を保有していますが、新型コロナウイルスの感染収束時期は不透明であり、新型コロナウイルス感染症の感染状況が長期化した場合や、その経済環境への影響が変化した場合には、翌連結事業年度以降の連結財務諸表において固定資産の減損損失が計上される可能性があります。