有価証券報告書-第59期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
無形固定資産	8,846,202	11,636,964
有形固定資産	585,448	643,521

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、包装資材等製造販売事業を営むために、日本国内に51箇所の営業所を有しております。当事業年度の貸借対照表に計上されている有形固定資産(11,636,964千円)及び無形固定資産(643,521千円)のうち、営業所の土地建物等の事業資産を10,261,374千円計上しております。
当該事業資産については、減損会計の適用にあたり、営業所単位でグルーピングを行っていますが、土地の市場価格が著しく下落している営業所が10拠点となっています。当該営業所の減損損失の認識判定について、当該営業拠点の割引前将来キャッシュ・フローの総額と当該営業所の固定資産の帳簿価額とを比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を計上しないと判断しております。
減損損失の認識の判定に利用する将来キャッシュ・フローの見積りは中期経営計画に基づく予算数値を基礎としていますが、予算数値における将来の売上予想が将来キャッシュ・フローの見積もりに大きな影響を与えています。将来の売上予想には既存顧客に対する売上高変動率、新規顧客に対する売上高発生見込額及び予算期間経過後の売上高成長率などの重要な仮定が含まれています。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、現時点で把握できる情報に基づき、2022年度は徐々に収束するものと仮定し、当該仮定を加味して割引前将来キャッシュ・フローの見積を算定しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動や新型コロナウイルス感染症の感染状況の長期化などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した将来キャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、有形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。