有価証券報告書-第54期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
以下の記載のうち将来に関する事項については、本有価証券報告書提出日現在における当社の判断によるものであります。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、以下の経営理念に基づき4つの経営基本方針を定めています。
経営理念
我々は、たえず夢とロマンを持ち、その実現を求めて
品格ある、誇り高い商いの王道を歩み
人間性、個性を尊重し、信頼し合い
助け合う集団であり
社会にとって有用な企業であり続けたい。
経営の基本方針
1 包装資材専門商社としての役割を発揮し、その機能を磨くことにより、お客様満足度の向上を図る。
2 従業員満足度を高め、個々の力を結集させてシナジー効果をより一層発揮できる組織を目指す。
3 公正な企業活動を基本とし、お客様、お取引先様、すべてのステークホルダーから信頼される企業市民となる。
4 全国規模での効率的経営を目指して着実な成長を続け、包装資材業界のリーダーとなる。
今後も経営理念、経営基本方針に則り、お客様をはじめ全てのステークホルダーとの信頼関係構築に努め、業績の向上を図ると共に環境問題や商品の安全性にも十分に配慮し、企業価値の向上に努めてまいります。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業活動の拡大、企業基盤強化のため、経営指標として売上高経常利益率4%、自己資本当期純利益率10%を上回りたいと考えております。
(3) 経営環境
当社グループの主要顧客である流通・食品加工業におきましては、消費税率引き上げの影響が予想より長引くとともに、夏場の天候不順や物価上昇に伴う消費者の節約志向の高まりによる個人消費の停滞、そして原材料や製品の値上げ、物流コストやエネルギーコストの上昇等を受け、業界を取り巻く環境は大変厳しいものとなっております。
そういった状況下においても、当社グループは幅広い取引先と需要の底堅い食品軽包装資材を主力商品としていることの強みを発揮しながら、新規開拓、既存のお取引先への販売拡大を引き続き積極的に行っております。今後も営業エリアを拡大しながら、売上の伸びとローコストオペレーションの徹底による収益の確保を両立すべく諸施策を実行してまいります。
(4) 経営戦略等と事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境の変化をふまえ、中長期的な経営戦略と対処すべき課題として以下の項目に取り組んでまいります。
① 各営業拠点では新規顧客・エリアの開拓及び深耕活動に努めるとともに、地域密着型営業を展開し、常に「地域一番店」を目指す。
② 特定のメーカーに偏らない仕入れルートを確保する一方で、グループ全体の仕入れ集約を進め、強い「商品調達力」を確保する。
③ 仕入先及び製造子会社と協働することにより、高い「商品開発力」を確保する。
④ 常に物流やピッキング効率の改善に努め、ローコストオペレーションによる効率的な「物流力」を確保する。
⑤ 広域に営業拠点を展開している強みを生かし、情報共有を進めることにより、常に最良の製品・サービスを提供できる、高い「営業提案力」を発揮する。
⑥ 優秀な人材の確保に努め、全ての従業員が能力を最大限発揮できるよう育成を図るとともに、適正人員の配置を実現し、安心・満足して働ける職場環境の構築に努める。
(5) 株式会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については特に定めておりません。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、以下の経営理念に基づき4つの経営基本方針を定めています。
経営理念
我々は、たえず夢とロマンを持ち、その実現を求めて
品格ある、誇り高い商いの王道を歩み
人間性、個性を尊重し、信頼し合い
助け合う集団であり
社会にとって有用な企業であり続けたい。
経営の基本方針
1 包装資材専門商社としての役割を発揮し、その機能を磨くことにより、お客様満足度の向上を図る。
2 従業員満足度を高め、個々の力を結集させてシナジー効果をより一層発揮できる組織を目指す。
3 公正な企業活動を基本とし、お客様、お取引先様、すべてのステークホルダーから信頼される企業市民となる。
4 全国規模での効率的経営を目指して着実な成長を続け、包装資材業界のリーダーとなる。
今後も経営理念、経営基本方針に則り、お客様をはじめ全てのステークホルダーとの信頼関係構築に努め、業績の向上を図ると共に環境問題や商品の安全性にも十分に配慮し、企業価値の向上に努めてまいります。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業活動の拡大、企業基盤強化のため、経営指標として売上高経常利益率4%、自己資本当期純利益率10%を上回りたいと考えております。
(3) 経営環境
当社グループの主要顧客である流通・食品加工業におきましては、消費税率引き上げの影響が予想より長引くとともに、夏場の天候不順や物価上昇に伴う消費者の節約志向の高まりによる個人消費の停滞、そして原材料や製品の値上げ、物流コストやエネルギーコストの上昇等を受け、業界を取り巻く環境は大変厳しいものとなっております。
そういった状況下においても、当社グループは幅広い取引先と需要の底堅い食品軽包装資材を主力商品としていることの強みを発揮しながら、新規開拓、既存のお取引先への販売拡大を引き続き積極的に行っております。今後も営業エリアを拡大しながら、売上の伸びとローコストオペレーションの徹底による収益の確保を両立すべく諸施策を実行してまいります。
(4) 経営戦略等と事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境の変化をふまえ、中長期的な経営戦略と対処すべき課題として以下の項目に取り組んでまいります。
① 各営業拠点では新規顧客・エリアの開拓及び深耕活動に努めるとともに、地域密着型営業を展開し、常に「地域一番店」を目指す。
② 特定のメーカーに偏らない仕入れルートを確保する一方で、グループ全体の仕入れ集約を進め、強い「商品調達力」を確保する。
③ 仕入先及び製造子会社と協働することにより、高い「商品開発力」を確保する。
④ 常に物流やピッキング効率の改善に努め、ローコストオペレーションによる効率的な「物流力」を確保する。
⑤ 広域に営業拠点を展開している強みを生かし、情報共有を進めることにより、常に最良の製品・サービスを提供できる、高い「営業提案力」を発揮する。
⑥ 優秀な人材の確保に努め、全ての従業員が能力を最大限発揮できるよう育成を図るとともに、適正人員の配置を実現し、安心・満足して働ける職場環境の構築に努める。
(5) 株式会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については特に定めておりません。