たけびし(7510)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 3900万
- 2009年3月31日 +215.38%
- 1億2300万
- 2010年3月31日 -42.28%
- 7100万
- 2011年3月31日 +19.72%
- 8500万
- 2012年3月31日 -10.59%
- 7600万
- 2013年3月31日 -6.58%
- 7100万
- 2014年3月31日 -4.23%
- 6800万
- 2015年3月31日 +4.41%
- 7100万
- 2016年3月31日 +2.82%
- 7300万
- 2017年3月31日 +6.85%
- 7800万
- 2018年3月31日 +23.08%
- 9600万
- 2019年3月31日 +61.46%
- 1億5500万
個別
- 2009年3月31日
- 6100万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/23 10:27
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 24百万円 29百万円 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ④繰延税金資産2026/06/23 10:27
当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額を計上しております。将来の課税所得の見通しを含め慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しておりますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合は、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に計上金額を上回る繰延税金資産を今後回収できると判断した場合は、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整により費用が減少します。また税制改正により税率の変更等が生じた場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
⑤退職給付に係る負債