有価証券報告書-第137期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	24百万円		29百万円
商品	72		65
未払金	10		5
未払費用	31		38
未払事業税	49		43
有形固定資産	107		101
ソフトウエア	26		24
投資有価証券及び関係会社株式	243		243
賞与引当金	208		281
退職給付引当金	14		0
長期未払金	1		2
その他	55		62
小計	845		899
評価性引当額	△258		△258
繰延税金資産計	587		640
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,145		△1,759
土地圧縮積立金	△53		△53
繰延税金負債計	△1,199		△1,813
繰延税金負債の純額	△612		△1,173

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等損金永久不算入項目	1.9		1.8
受取配当金等益金永久不算入項目	△0.9		△1.1
住民税均等割	0.4		0.4
評価性引当額の増加	4.9		0.0
その他	△0.3		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.5		31.2