有価証券報告書-第132期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6百万円		6百万円
商品	23		23
未払金	13		6
未払費用	23		24
未払事業税	26		35
有形固定資産	77		81
ソフトウエア	26		43
投資有価証券及び関係会社株式	119		104
賞与引当金	156		164
退職給付引当金	93		61
長期未払金	31		31
その他	20		19
小計	618		601
評価性引当額	△133		△117
繰延税金資産計	484		484
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△899		△1,315
土地圧縮積立金	△52		△52
繰延税金負債計	△952		△1,367
繰延税金負債の純額	△467		△883

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等損金永久不算入項目	3.6		3.6
受取配当金等益金永久不算入項目	△0.3		△0.4
住民税均等割	0.6		0.7
その他	0.6		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.0		33.1