有価証券報告書-第128期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	4百万円		10百万円
未払金	-		43
未払費用	25		23
賞与引当金	165		151
未払事業税	37		34
その他	51		41
合計	284		305
繰延税金資産(固定)
有形固定資産	61		65
ソフトウエア	16		3
投資有価証券及び関係会社株式	105		105
貸倒引当金	2		2
退職給付引当金	133		136
長期未払金	37		35
その他	13		13
小計	370		363
評価性引当額	△118		△118
合計	251		245
繰延税金資産計	535		550
繰延税金負債(流動)
その他	△0		△0
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△625		△811
土地圧縮積立金	△52		△52
小計	△678		△863
繰延税金負債計	△678		△864
繰延税金負債の純額	△142		△314

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等損金永久不算入項目	4.1		3.3
受取配当金等益金永久不算入項目	△0.4		△0.3
住民税均等割	0.8		0.6
評価性引当額の増加	2.0		-
税率変更による期末繰延税金資産及び繰延税金 負債の減額修正	1.7		-
税額控除	△1.5		△1.8
その他	0.2		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.9		33.1