(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、英国のEU離脱問題や米国新政権の動向が世界経済に与える影響が懸念されるなど、先行きの不透明感が高まる状況で推移しました。
このような状況下、当社グループは「収益力の更なる向上」を重点課題に掲げ、基幹ビジネスの強化に加え「デバイスビジネス」、「装置システムビジネス」等の重点戦略に注力すると共に、上期に発売した新オリジナル商品を中心とした「IoT関連ビジネス」の拡大に注力するなど、技術商社としての付加価値向上に取組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高712億67百万円(前年度比0.2%増)、営業利益25億40百万円(前年度比15.1%増)、経常利益25億70百万円(前年度比14.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益18億18百万円(前年度比30.9%増)となりました。
<セグメント別の状況>事業の種類別セグメントの業績は、次の通りであります。
a)FA・デバイス事業
(産業機器システム) 売上高:308億32百万円(前年度比 0.7%増) 構成比 43.3%
産業機器システム分野においては、産業用加工機が前年に補助金関連の案件が集中したことから減少となりましたが、食品関連向けを中心に装置システムが増加したことに加え、半導体製造装置向けのFA機器が堅調に推移しました。
この結果、当部門全体の売上高は、前年度比0.7%の増加となりました。
(半導体・デバイス) 売上高:172億54百万円(前年度比 1.0%減) 構成比 24.2%
半導体・デバイス分野においては、国内の半導体需要が堅調に推移したことに加え、電子ペーパー等の新規ビジネスが拡大したものの、中国で液晶等のデバイス製品が減少しました。
この結果、当部門全体の売上高は、前年度比1.0%の減少となりました。
これらの結果、FA・デバイス事業においては、売上高480億87百万円(前年度比0.1%増、構成比67.5%)、営業利益は、18億75百万円(前年度比14.5%増)となりました。
b)社会・情報通信事業
(社会インフラ) 売上高:141億10百万円(前年度比 8.2%増) 構成比 19.8%
社会インフラ分野においては、病院向け放射線治療装置が好調に推移したことに加え、空調・ビル設備が堅調に推移しました。
この結果、当部門全体の売上高は、前年度比8.2%の増加となりました。
(情報通信) 売上高:90億70百万円(前年度比10.0%減) 構成比 12.7%
情報通信分野においては、主力の携帯電話がフランチャイズ店再編の影響により減少しました。
この結果、当部門全体の売上高は、前年度比10.0%の減少となりました。
これらの結果、社会・情報通信事業においては、売上高231億80百万円(前年度比0.3%増、構成比32.5%)、営業利益は、6億64百万円(前年度比16.8%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5億円減少し、当連結会計年度末には38億18百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、5億38百万円(前連結会計年度は同8億59百万円)となりました。これは主に、売上債権の増加等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益が27億31百万円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1億97百万円(前連結会計年度は同1億88百万円)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が3億36百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、8億13百万円(前連結会計年度は同4億42百万円)となりました。これは主に、配当金の支払額が4億26百万円あったことと、短期借入金の減少が3億86百万円あったことによるものです。