有価証券報告書-第129期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	10百万円		11百万円
未払金	43		22
未払費用	23		27
賞与引当金	151		179
未払事業税	34		47
その他	41		38
合計	305		326
繰延税金資産(固定)
有形固定資産	65		69
ソフトウエア	3		2
投資有価証券及び関係会社株式	105		104
貸倒引当金	2		0
退職給付引当金	136		110
厚生年金基金解散損失引当金	-		42
長期未払金	35		31
その他	13		13
小計	363		374
評価性引当額	△118		△117
合計	245		257
繰延税金資産計	550		583
繰延税金負債(流動)
その他	△0		-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△811		△1,084
土地圧縮積立金	△52		△52
小計	△863		△1,137
繰延税金負債計	△864		△1,137
繰延税金負債の純額	△314		△553

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等損金永久不算入項目	3.3		2.9
受取配当金等益金永久不算入項目	△0.3		△0.2
住民税均等割	0.6		0.4
税額控除	△1.8		△2.2
その他	0.5		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1		31.8