有価証券報告書-第130期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	11百万円		4百万円
商品	28		28
未払金	22		22
未払費用	27		22
未払事業税	47		47
有形固定資産	69		73
ソフトウエア	2		10
投資有価証券及び関係会社株式	104		103
賞与引当金	179		146
退職給付引当金	110		101
長期未払金	31		31
厚生年金基金解散損失引当金	42		42
その他	23		22
小計	701		658
評価性引当額	△117		△116
繰延税金資産計	583		541
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,084		△932
土地圧縮積立金	△52		△52
繰延税金負債計	△1,137		△985
繰延税金負債の純額	△553		△443

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.5%
(調整)
交際費等損金永久不算入項目	2.9		3.0
受取配当金等益金永久不算入項目	△0.2		△0.2
住民税均等割	0.4		0.4
税額控除	△2.2		-
その他	0.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.8		33.9