有価証券報告書-第126期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	21百万円		5百万円
未払費用	27		24
賞与引当金	193		165
未払事業税	40		20
その他	34		36
合計	317		252
繰延税金資産(固定)
有形固定資産	58		58
ソフトウェア	13		8
投資有価証券及び関係会社株式	84		76
貸倒引当金	17		6
退職給付引当金	145		140
役員退職慰労引当金	34		32
その他	15		13
小計	368		336
評価性引当額	△98		△89
合計	269		246
繰延税金資産計	586		499
繰延税金負債(流動)
その他	△0		△0
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△412		△717
土地圧縮積立金	△61		△55
小計	△473		△772
繰延税金負債計	△473		△772
繰延税金資産または負債の純額(△は負債)	112		△273

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.9%		35.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4		3.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.7
住民税均等割	0.7		0.8
税率変更による期末繰延税金資産及び繰延税金 負債の減額修正	1.2		2.5
税額控除	-		△1.9
その他	0.2		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.8		39.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は34百万円減少し、法人税等調整額が38百万円、その他有価証券評価差額金が73百万円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は0百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。