有価証券報告書-第125期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	10百万円		21百万円
未払費用	27		27
賞与引当金	174		193
未払事業税	26		40
その他	29		34
合計	268		317
繰延税金資産(固定)
有形固定資産	51		58
ソフトウェア	18		13
投資有価証券及び関係会社株式	84		84
貸倒引当金	38		17
退職給付引当金	131		145
役員退職慰労引当金	33		34
その他	14		15
小計	373		368
評価性引当額	△98		△98
合計	274		269
繰延税金資産計	543		586
繰延税金負債(流動)
その他	△1		△0
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△272		△412
土地圧縮積立金	△61		△61
小計	△333		△473
繰延税金負債計	△334		△473
繰延税金資産の純額	208		112

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.9%		37.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5		2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.6
住民税均等割	0.9		0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.2
その他	1.2		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.9		41.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9%から35.5%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は21百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。