有価証券報告書-第134期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	12百万円		11百万円
商品	36		20
未払金	6		23
未払費用	26		29
未払事業税	42		43
有形固定資産	88		94
ソフトウエア	55		49
投資有価証券及び関係会社株式	128		70
賞与引当金	176		195
退職給付引当金	45		28
長期未払金	21		1
その他	18		23
小計	657		591
評価性引当額	△83		△85
繰延税金資産計	573		506
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,153		△1,020
土地圧縮積立金	△52		△52
繰延税金負債計	△1,205		△1,072
繰延税金負債の純額	△631		△566

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等損金永久不算入項目	3.0		2.4
受取配当金等益金永久不算入項目	△1.4		△1.0
住民税均等割	0.5		0.4
税額控除	△0.4		△0.5
その他	△1.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.1		31.9