#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ②財政状態の状況
<流動資産>当連結会計年度末における流動資産の残高は、352億60百万円(前連結会計年度末は396億87百万円)となり、44億27百万円減少しました。主な減少の要因は、売上債権の減少(前連結会計年度末比33億16百万円減)と現金及び預金の減少(前連結会計年度末比19億38百万円減)であります。
<固定資産>当連結会計年度末における固定資産の残高は、90億29百万円(前連結会計年度末は92億90百万円)となり、2億60百万円減少しました。主な減少の要因は、投資有価証券の減少(前連結会計年度末比2億61百万円減)であります。
2019/06/27 11:04
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」326百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」879百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」553百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が326百万円減少しております。
2019/06/27 11:04
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が382百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が56百万円増加、「固定負債」の「繰延税金負債」が326百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が326百万円減少しております。
2019/06/27 11:04