有価証券報告書-第130期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下 「経営成績等」 という。)の状況の概要は次のとおりであります。
1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、年度前半は堅調に推移しましたが、年度後半からは、中国などの海外市場で半導体関連の設備投資等が減速した影響もあり、次第に国内の景気に翳りが見られる状況となりました。
このような状況下、当社グループは「労働力不足に対応したロボットビジネス」、「超高齢社会に対応した医療関連ビジネス」、「低炭素社会に対応した環境関連ビジネス」などの成長分野への取組みに注力するとともに、働き方改革を背景とした業務効率化市場をターゲットとしたオリジナル製品を発売するなど、更なる成長に向けたNEWビジネスの拡大に取組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高833億84百万円(前年度比8.2%増)、営業利益38億39百万円(前年度比14.6%増)、経常利益39億19百万円(前年度比15.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益25億69百万円(前年度比9.5%増)となりました。
<セグメント別の状況>事業の種類別セグメントの業績は、次の通りであります。
a)FA・デバイス事業
(産業機器システム) 売上高:388億88百万円(前年度比 7.4%増) 構成比 46.6%
産業機器システム分野においては、産業用加工機で大口の受注があったことに加え、衛生関連、電子部品実装機向け等でFA機器が堅調に推移しました。
この結果、当部門全体の売上高は、前年度比7.4%の増加となりました。
(半導体・デバイス) 売上高:184億72百万円(前年度比 2.1%減) 構成比 22.2%
半導体・デバイス分野においては、蓄電池関連向け半導体、ノートPC向け海外デバイス商材等が増加したものの、産業機器関連向け半導体が減少しました。
この結果、当部門全体の売上高は、前年度比2.1%の減少となりました。
これらの結果、FA・デバイス事業においては、売上高573億60百万円(前年度比4.1%増、構成比68.8%)、営業利益は、31億52百万円(前年度比13.4%増)となりました。
b)社会・情報通信事業
(社会インフラ) 売上高:169億81百万円(前年度比 33.7%増) 構成比 20.4%
社会インフラ分野においては、病院向け放射線治療装置が減少したものの、重電で大口の特高変電設備案件があったことに加え、空調機器が堅調に推移しました。
この結果、当部門全体の売上高は、前年度比33.7%の増加となりました。
(情報通信) 売上高:90億42百万円(前年度比2.6%減) 構成比 10.8%
情報通信分野においては、情報システムがアミューズメント向けで増加したものの、主力の携帯電話が不採算店舗の閉鎖に伴い減少しました。
この結果、当部門全体の売上高は、前年度比2.6%の減少となりました。
これらの結果、社会・情報通信事業においては、売上高260億23百万円(前年度比18.4%増、構成比31.2%)、営業利益は、6億86百万円(前年度比20.9%増)となりました。
②財政状態の状況
<流動資産>当連結会計年度末における流動資産の残高は、352億60百万円(前連結会計年度末は396億87百万円)となり、44億27百万円減少しました。主な減少の要因は、売上債権の減少(前連結会計年度末比33億16百万円減)と現金及び預金の減少(前連結会計年度末比19億38百万円減)であります。
<固定資産>当連結会計年度末における固定資産の残高は、90億29百万円(前連結会計年度末は92億90百万円)となり、2億60百万円減少しました。主な減少の要因は、投資有価証券の減少(前連結会計年度末比2億61百万円減)であります。
<流動・固定負債>当連結会計年度末における負債の残高は、流動・固定合計で169億15百万円(前連結会計年度末は231億29百万円)となり、62億14百万円減少しました。主な減少の要因は、前受金の減少(前連結会計年度末比43億76百万円減)と仕入債務の減少(前連結会計年度末比13億92百万円減)であります。
<純資産>当連結会計年度末における純資産の残高は、273億74百万円(前連結会計年度末は258億48百万円)となり、15億26百万円増加しました。主な増加の要因は、利益剰余金の増加(前連結会計年度末比19億7百万円増)であります。なお、当連結会計年度末の自己資本比率は61.8%となっております。
2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ19億58百万円減少し、当連結会計年度末には46億57百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、5億59百万円(前連結会計年度は31億1百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益等の要因により一部相殺されたものの、前受金の減少額が43億76百万円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、4億87百万円(前連結会計年度は2億3百万円の獲得)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出2億74百万円、有形固定資産の取得による支出1億87百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、8億81百万円(前連結会計年度は同5億38百万円)となりました。これは主に、配当金の支払額が6億62百万円あったことによるものです。
③生産、受注及び販売の状況
(1)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について」に記載のとおりです。
2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
①当連結会計年度の経営成績等
当社グループは中期ビジョン『T-Link1000』を掲げ、基幹ビジネスの更なる拡大に注力すると共に、成長分野を中心としたNEWビジネスの創造に取組んでおります。
このような中、当連結会計年度は、産業機器システム分野において衛生用品製造装置向け及び受配電設備関連向け等でFA機器が増加したことに加え、大口案件(特高受変電設備、産業用加工機)も寄与し、売上利益共に過去最高を更新しました。
<売上高>当連結会計年度の売上高は、前年度比8.2%増の833億84百万円となりました。FA・デバイス事業では4.1%増の573億60百万円、社会・情報通信事業は18.4%増の260億23百万円となりました。
<売上原価、販売費及び一般管理費>当連結会計年度の売上原価は、前年度比9.0%増の719億22百万円となり、売上高に対する比率は0.7ポイント増の86.3%となりました。販売費及び一般管理費は、前年度比1.3%減の76億23百万円となり、売上高に対する比率は0.9ポイント減の9.1%となりました。
<営業利益>当連結会計年度の営業利益は、前年度比14.6%増の38億39百万円となり、売上高に対する比率は0.3ポイント増の4.6%となりました。FA・デバイス事業では13.4%増の31億52百万円、社会・情報通信事業は20.9%増の6億86百万円となりました
<営業外損益>当連結会計年度の営業外収益は、前年度から41百万円増加し、2億12百万円となりました。営業外費用は前年から変わらず、1億33百万円となりました。
<経常利益>当連結会計年度の経常利益は、前年度比15.7%増の39億19百万円となり、売上高に対する比率は0.3ポイント増の4.7%となりました。
<特別損益>当連結会計年度の特別利益は発生なし(前連結会計年度は2億44百万円)、特別損失は10百万円(前連結会計年度は1億90百万円)となりました。
<親会社株主に帰属する当期純利益>当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比9.5%増の25億69百万円となりました。
②経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「2 事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、現状、緊急を要する重要な事業リスクはないものと認識しております。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、たな卸資産の購入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、例外的な場合を除いて該当ありません。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、通常は該当ありません。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は14億91百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は46億57百万円となっております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下 「経営成績等」 という。)の状況の概要は次のとおりであります。
1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、年度前半は堅調に推移しましたが、年度後半からは、中国などの海外市場で半導体関連の設備投資等が減速した影響もあり、次第に国内の景気に翳りが見られる状況となりました。
このような状況下、当社グループは「労働力不足に対応したロボットビジネス」、「超高齢社会に対応した医療関連ビジネス」、「低炭素社会に対応した環境関連ビジネス」などの成長分野への取組みに注力するとともに、働き方改革を背景とした業務効率化市場をターゲットとしたオリジナル製品を発売するなど、更なる成長に向けたNEWビジネスの拡大に取組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高833億84百万円(前年度比8.2%増)、営業利益38億39百万円(前年度比14.6%増)、経常利益39億19百万円(前年度比15.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益25億69百万円(前年度比9.5%増)となりました。
<セグメント別の状況>事業の種類別セグメントの業績は、次の通りであります。
a)FA・デバイス事業
(産業機器システム) 売上高:388億88百万円(前年度比 7.4%増) 構成比 46.6%
産業機器システム分野においては、産業用加工機で大口の受注があったことに加え、衛生関連、電子部品実装機向け等でFA機器が堅調に推移しました。
この結果、当部門全体の売上高は、前年度比7.4%の増加となりました。
(半導体・デバイス) 売上高:184億72百万円(前年度比 2.1%減) 構成比 22.2%
半導体・デバイス分野においては、蓄電池関連向け半導体、ノートPC向け海外デバイス商材等が増加したものの、産業機器関連向け半導体が減少しました。
この結果、当部門全体の売上高は、前年度比2.1%の減少となりました。
これらの結果、FA・デバイス事業においては、売上高573億60百万円(前年度比4.1%増、構成比68.8%)、営業利益は、31億52百万円(前年度比13.4%増)となりました。
b)社会・情報通信事業
(社会インフラ) 売上高:169億81百万円(前年度比 33.7%増) 構成比 20.4%
社会インフラ分野においては、病院向け放射線治療装置が減少したものの、重電で大口の特高変電設備案件があったことに加え、空調機器が堅調に推移しました。
この結果、当部門全体の売上高は、前年度比33.7%の増加となりました。
(情報通信) 売上高:90億42百万円(前年度比2.6%減) 構成比 10.8%
情報通信分野においては、情報システムがアミューズメント向けで増加したものの、主力の携帯電話が不採算店舗の閉鎖に伴い減少しました。
この結果、当部門全体の売上高は、前年度比2.6%の減少となりました。
これらの結果、社会・情報通信事業においては、売上高260億23百万円(前年度比18.4%増、構成比31.2%)、営業利益は、6億86百万円(前年度比20.9%増)となりました。
②財政状態の状況
<流動資産>当連結会計年度末における流動資産の残高は、352億60百万円(前連結会計年度末は396億87百万円)となり、44億27百万円減少しました。主な減少の要因は、売上債権の減少(前連結会計年度末比33億16百万円減)と現金及び預金の減少(前連結会計年度末比19億38百万円減)であります。
<固定資産>当連結会計年度末における固定資産の残高は、90億29百万円(前連結会計年度末は92億90百万円)となり、2億60百万円減少しました。主な減少の要因は、投資有価証券の減少(前連結会計年度末比2億61百万円減)であります。
<流動・固定負債>当連結会計年度末における負債の残高は、流動・固定合計で169億15百万円(前連結会計年度末は231億29百万円)となり、62億14百万円減少しました。主な減少の要因は、前受金の減少(前連結会計年度末比43億76百万円減)と仕入債務の減少(前連結会計年度末比13億92百万円減)であります。
<純資産>当連結会計年度末における純資産の残高は、273億74百万円(前連結会計年度末は258億48百万円)となり、15億26百万円増加しました。主な増加の要因は、利益剰余金の増加(前連結会計年度末比19億7百万円増)であります。なお、当連結会計年度末の自己資本比率は61.8%となっております。
2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ19億58百万円減少し、当連結会計年度末には46億57百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、5億59百万円(前連結会計年度は31億1百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益等の要因により一部相殺されたものの、前受金の減少額が43億76百万円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、4億87百万円(前連結会計年度は2億3百万円の獲得)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出2億74百万円、有形固定資産の取得による支出1億87百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、8億81百万円(前連結会計年度は同5億38百万円)となりました。これは主に、配当金の支払額が6億62百万円あったことによるものです。
③生産、受注及び販売の状況
(1)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| FA・デバイス事業 | ||
| 産業機器システム(百万円) | 38,888 | 107.4 |
| 半導体・デバイス(百万円) | 18,472 | 97.9 |
| 計(百万円) | 57,360 | 104.1 |
| 社会・情報通信事業 | ||
| 社会インフラ(百万円) | 16,981 | 133.7 |
| 情報通信(百万円) | 9,042 | 97.4 |
| 計(百万円) | 26,023 | 118.4 |
| 合計(百万円) | 83,384 | 108.2 |
(注)1.上記金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| FA・デバイス事業 | ||
| 産業機器システム(百万円) | 32,143 | 108.7 |
| 半導体・デバイス(百万円) | 17,721 | 98.3 |
| 計(百万円) | 49,865 | 104.8 |
| 社会・情報通信事業 | ||
| 社会インフラ(百万円) | 14,887 | 134.1 |
| 情報通信(百万円) | 7,036 | 97.7 |
| 計(百万円) | 21,924 | 119.8 |
| 合計(百万円) | 71,790 | 108.9 |
(注)1.上記金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について」に記載のとおりです。
2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
①当連結会計年度の経営成績等
当社グループは中期ビジョン『T-Link1000』を掲げ、基幹ビジネスの更なる拡大に注力すると共に、成長分野を中心としたNEWビジネスの創造に取組んでおります。
このような中、当連結会計年度は、産業機器システム分野において衛生用品製造装置向け及び受配電設備関連向け等でFA機器が増加したことに加え、大口案件(特高受変電設備、産業用加工機)も寄与し、売上利益共に過去最高を更新しました。
<売上高>当連結会計年度の売上高は、前年度比8.2%増の833億84百万円となりました。FA・デバイス事業では4.1%増の573億60百万円、社会・情報通信事業は18.4%増の260億23百万円となりました。
<売上原価、販売費及び一般管理費>当連結会計年度の売上原価は、前年度比9.0%増の719億22百万円となり、売上高に対する比率は0.7ポイント増の86.3%となりました。販売費及び一般管理費は、前年度比1.3%減の76億23百万円となり、売上高に対する比率は0.9ポイント減の9.1%となりました。
<営業利益>当連結会計年度の営業利益は、前年度比14.6%増の38億39百万円となり、売上高に対する比率は0.3ポイント増の4.6%となりました。FA・デバイス事業では13.4%増の31億52百万円、社会・情報通信事業は20.9%増の6億86百万円となりました
<営業外損益>当連結会計年度の営業外収益は、前年度から41百万円増加し、2億12百万円となりました。営業外費用は前年から変わらず、1億33百万円となりました。
<経常利益>当連結会計年度の経常利益は、前年度比15.7%増の39億19百万円となり、売上高に対する比率は0.3ポイント増の4.7%となりました。
<特別損益>当連結会計年度の特別利益は発生なし(前連結会計年度は2億44百万円)、特別損失は10百万円(前連結会計年度は1億90百万円)となりました。
<親会社株主に帰属する当期純利益>当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比9.5%増の25億69百万円となりました。
②経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「2 事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、現状、緊急を要する重要な事業リスクはないものと認識しております。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、たな卸資産の購入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、例外的な場合を除いて該当ありません。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、通常は該当ありません。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は14億91百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は46億57百万円となっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
