四半期報告書-第130期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が堅調に推移した一方で、米中の貿易摩擦による影響等を背景として、設備投資の先送りや生産調整の動きがあるなど、一部の市場では減速感も見られました。
このような状況下、当社グループは「労働力不足に対応したロボットビジネス」、「超高齢社会に対応した医療関連ビジネス」、「低炭素社会に対応した環境関連ビジネス」などの成長分野をターゲットとした取組みに注力すると共に、働き方改革を背景とした業務効率化ニーズに対応したオリジナル製品を発売するなど、更なる成長に向けたNEWビジネスの拡大に取組んでまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高642億19百万円(前年同期比16.5%増)、営業利益30億69百万円(前年同期比26.6%増)、経常利益31億53百万円(前年同期比27.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益20億84百万円(前年同期比23.9%増)となりました。
<セグメント別の状況>産業機器システム分野においては、産業用加工機で大口の受注があったことに加え、FA機器が衛生関連、電子部品実装機向け等で堅調に推移したことから、この部門全体では売上高前年同期比18.0%の増となりました。
半導体・デバイス分野においては、産業機器関連向け半導体が減少したものの、ノートPC向け海外デバイス商材等が増加したことから、この部門全体では売上高前年同期比1.2%の増となりました。
これらの結果、FA・デバイス事業においては、売上高448億53百万円(前年同期比12.1%増、構成比69.8%)、営業利益26億49百万円(前年同期比24.9%増)となりました。
社会インフラ分野においては、病院向け放射線治療装置が減少したものの、重電で大口の特高変電設備案件があったことに加え、空調機器が堅調に推移したことから、この部門全体では売上高前年同期比54.1%の増となりました。
情報通信分野では、情報システムがアミューズメント向けで増加したものの、主力の携帯電話が不採算店舗の閉鎖に伴い減少したことから、この部門全体では売上高前年同期比3.8%の減となりました。
これらの結果、社会・情報通信事業においては、売上高193億66百万円(前年同期比28.2%増、構成比30.2%)、営業利益4億19百万円(前年同期比39.0%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ52億82百万円減少し、436億96百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少28億68百万円と売上債権の減少25億87百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末より59億66百万円減少し、171億63百万円となりました。これは主に、前受金の減少39億86百万円と仕入債務の減少11億40百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より6億84百万円増加し、265億32百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加14億22百万円とその他有価証券評価差額金の減少7億18百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。