四半期報告書-第131期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、長期化する米中貿易摩擦の影響等を背景として、電子部品関連を中心に生産調整の動きが見られたことに加え、設備投資や輸出の減速が見られるなど、先行きの不透明な状況で推移しました。
このような状況下、当社グループは「労働力不足に対応した省人化ロボットビジネス」、「超高齢社会に対応した医療関連ビジネス」、「市場ニーズに対応した海外製デバイスビジネス」などの成長分野への取組みに注力するなど、更なる成長に向けたNEWビジネスの拡大に取組んでまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、前年度の大口特需案件の影響もあり、減収減益の売上高176億7百万円(前年同期比24.4%減)、営業利益5億90百万円(前年同期比36.6%減)、経常利益6億25百万円(前年同期比34.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益4億19百万円(前年同期比33.4%減)となりました。
<セグメント別の状況>産業機器システム分野においては、装置システムは食品向けを中心に増加したものの、前年同期にあった産業用加工機の大口案件の影響に加え、半導体、電子部品製造装置関連向け等でFA機器が低調に推移したことから、この部門全体の売上高は前年同期比9.5%の減となりました。
半導体・デバイス分野においては、電子ペーパーを中心とした表示デバイスや、セキュリティ関連のODMビジネスが増加したものの、半導体製造装置、産業用機器向け半導体が減少したことから、この部門全体の売上高は前年同期比8.3%の減となりました。
これらの結果、FA・デバイス事業においては、売上高126億21百万円(前年同期比9.1%減、構成比71.7%)、営業利益5億11百万円(前年同期比34.4%減)となりました。
社会インフラ分野においては、病院向け放射線治療装置が増加したものの、前年同期にあった大口特高変電設備案件の影響により、この部門全体の売上高は前年同期比60.2%の大幅減となりました。
情報通信分野では、情報システムがアミューズメント向けで増加したものの、主力の携帯電話が不採算店舗の閉鎖に伴い減少したことから、この部門全体の売上高は前年同期比0.9%の減となりました。
これらの結果、社会・情報通信事業においては、売上高49億85百万円(前年同期比47.0%減、構成比28.3%)、営業利益78百万円(前年同期比47.9%減)となりました。
(2)財政状態の状況
当四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ6億79百万円減少し、436億10百万円となりました。これは主に、売上債権の減少22億14百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末より7億21百万円減少し、161億93百万円となりました。これは主に、仕入債務の減少16億4百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より42百万円増加し、274億17百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加66百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。