四半期報告書-第131期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、長期化する米中貿易摩擦の影響等を背景として、中国向けを中心とした輸出の減速に加え、生産調整や設備投資抑制の動きが一段と強まる等、製造業を中心として厳しい 状況で推移しました。
このような状況下、当社グループは「製造業向けAI関連ビジネス」「新規大手家電メーカ向けODMビジネス」「医療機関向け診断装置ビジネス」等、更なる成長に向けたNEWビジネスの創造と拡大に取組んでまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、前年度の大口特需案件の影響もあり、減収減益となる売上高556億60百万円(前年同期比13.3%減)、営業利益18億88百万円(前年同期比38.5%減)、経常利益19億78百万円(前年同期比37.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益13億12百万円(前年同期比37.0%減)となりました。
<セグメント別の状況>産業機器システム分野においては、前年同期にあった産業用加工機の大口案件の影響に加え、半導体製造装置、衛生関連向け等でFA機器が低調に推移したことから、この部門全体の売上高は前年同期比22.7%の減となりました。
半導体・デバイス分野においては、セキュリティ関連向けODMビジネスや駅務関連向けデバイスが増加したものの、半導体製造装置、産業機器関連向け半導体が減少したことから、この部門全体の売上高は前年同期比6.7%の減となりました。
これらの結果、FA・デバイス事業においては、売上高369億39百万円(前年同期比17.6%減、構成比66.4%)、 営業利益14億2百万円(前年同期比47.1%減)となりました。
社会インフラ分野においては、病院向け放射線治療装置やCT、MRI等の診断装置が増加したものの、前年同期にあった大口特高変電設備案件の影響により、この部門全体の売上高は前年同期比3.6%の減となりました。
情報通信分野では、情報システムがアミューズメント向けやWindows7サポート終了に伴うOA機器更新需要等で増加したものの、主力の携帯電話が不採算店舗の閉店もあり減少したことから、この部門全体の売上高は前年同期比2.7%の減となりました。
これらの結果、社会・情報通信事業においては、売上高187億20百万円(前年同期比3.3%減、構成比33.6%)、営業利益4億85百万円(前年同期比15.7%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ17億34百万円減少し、425億55百万円となりました。これは主に、売上債権の減少27億26百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末より27億43百万円減少し、141億71百万円となりました。これは主に、仕入債務の 減少17億66百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より10億8百万円増加し、283億83百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加6億6百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。