四半期報告書-第132期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、半導体や電子部品関連の生産及び中国向け輸出等、一部で持ち直しの動きが見られたものの、世界的に感染拡大が進行している新型コロナウイルス感染症の影響等を背景として、設備投資の凍結や先送りの動きが継続する等、依然として厳しい状況で推移しました。
このような状況下、当社グループはFA機器等の基幹ビジネスの更なる拡大に加え、4つの成長戦略として、「変わる製造現場への“最適ソリューション”」、「変わる医療・社会インフラへの“新たなサービス拡充”」、「変わるグローバル生産拠点への“新販路開拓”」、「社員の“創造力・解決力の醸成”」に注力し、更なる成長に向けたNEWビジネスの創造に取組んでまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高444億94百万円(前年同期比20.1%減)、営業利益15億27百万円(前年同期比19.1%減)、経常利益16億35百万円(前年同期比17.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益10億68百万円(前年同期比18.6%減)となりました。
<セグメント別の状況>産業機器システム分野においては、FA機器が繊維や受配電関連向けを中心に大きく減少したことに加え、装置システムが5G関連で一部増加したものの食品、液晶関連等で減少したことから、この部門全体の売上高は前年同期比12.7%の減となりました。
半導体・デバイス分野においては、今年度から当社グループに加わった梅沢無線電機株式会社が売上増に寄与しましたが、家電向け液晶等のデバイスが減少したことに加え、産業機器向け半導体が減少したことにより、この部門全体の売上高は前年同期比14.6%の減となりました。
これらの結果、FA・デバイス事業においては、売上高319億94百万円(前年同期比13.4%減、構成比71.9%)、営業利益11億21百万円(前年同期比20.0%減)となりました。
社会インフラ分野においては、放射線がん治療装置が減少したことに加え、前年にCT・MRI等の医療用診断装置及び特高変電設備等の大口物件があったことから、この部門全体の売上高は前年同期比40.3%の減となりました。
情報通信分野では、主力の携帯電話が不採算店舗の閉店に加え、新型コロナウイルスの影響で第1四半期に実施した店舗運営時間の短縮等により端末販売台数が減少したことから、この部門全体の売上高は前年同期比19.4%の減となりました。なお、営業利益については携帯電話事業に係る販売管理費の抑制により増加しました。
これらの結果、社会・情報通信事業においては、売上高124億99百万円(前年同期比33.2%減、構成比28.1%)、営業利益4億6百万円(前年同期比16.4%減)となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ14億71百万円減少し、421億28百万円となりました。これは、投資有価証券の増加10億69百万円があったものの、売上債権の減少が27億44百万円あったことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末より26億37百万円減少し、127億96百万円となりました。これは主に、仕入債務の減少26億81百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より11億66百万円増加し、293億32百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加7億86百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。