四半期報告書-第130期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦による世界経済への影響に対する懸念が高まると共に、一部で設備投資の先送りや過剰在庫による生産調整の動きが見られるなど景気の拡大に陰りが見られる状況となりました。
このような状況下、当社グループは「労働力不足や働き方改革に対応した自動化ビジネス」、「超高齢社会に対応した医療関連ビジネス」、「低炭素社会に向けた環境関連ビジネス」などの成長分野をターゲットとした取組みに注力すると共に、当社が強みとする「つなぎの技術力」を駆使した新オリジナル製品の開発にも注力してまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高434億12百万円(前年同期比24.4%増)、営業利益18億90百万円(前年同期比30.5%増)、経常利益19億36百万円(前年同期比30.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益12億68百万円(前年同期比24.0%増)となりました。
<セグメント別の状況>産業機器システム分野においては、産業用加工機で大口の受注があったことに加え、FA機器が衛生関連向け等で堅調に推移したことから、この部門全体では売上高前年同期比26.1%の増となりました。
半導体・デバイス分野においては、産業機器関連向け半導体が減少したものの、駅務関連向け産業用PC、及びノートPC向けデバイス商材等が増加したことから、この部門全体では売上高前年同期比4.2%の増となりました。
これらの結果、FA・デバイス事業においては、売上高291億65百万円(前年同期比18.2%増、構成比67.2%)、営業利益16億33百万円(前年同期比36.5%増)となりました。
社会インフラ分野においては、病院向け放射線治療装置が減少したものの、重電で大口の特高変電設備案件があったことから、この部門全体では売上高前年同期比68.8%の増となりました。
情報通信分野では、主力の携帯電話が不採算店舗の閉鎖に伴い減少したことから、この部門全体では売上高前年同期比1.4%の減となりました。
これらの結果、社会・情報通信事業においては、売上高142億47百万円(前年同期比39.6%増、構成比32.8%)、営業利益2億57百万円(前年同期比1.8%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ37億63百万円減少し、452億14百万円となりました。これは主に、売上債権の減少34億74百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末より46億16百万円減少し、185億13百万円となりました。これは主に、前受金の減少43億50百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より8億53百万円増加し、267億1百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加9億59百万円によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6億51百万円減少し、当四半期連結会計期間末には59億63百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は14百万円(前年同期は9億62百万円の獲得)となりました。これは主に、売上債権の減少等の要因により一部相殺されたものの、前受金の減少が43億50百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は96百万円(前年同期は2億54百万円の獲得)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が50百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は5億27百万円(前年同期は同2億60百万円)となりました。これは主に、配当金の支払額が3億9百万円あったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。