四半期報告書-第133期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、半導体や電子部品の世界的な需給乖離の影響を背景として、自動車関連等に減産の動きが見られ、先行きが不透明な状況で推移しましたが、中国・台湾等向け半導体製造装置関連等の生産に堅調な動きが見られました。
このような状況下、当社グループはFA機器等の基幹ビジネスの更なる拡大に加え、「製造現場の自動化ビジネス」、「医療・感染症対策ビジネス」、「東南アジアに軸足を置いた海外ビジネス」、「脱炭素関連ビシネス」等の成長分野に注力し、更なる成長に向けたNEWビジネスの創造に取組んでまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高369億2百万円(前年同期比28.0%増)、営業利益14億79百万円(前年同期比44.2%増)、経常利益15億75百万円(前年同期比41.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益10億23百万円(前年同期比40.7%増)となりました。
<セグメント別の状況>産業機器システム分野においては、FA機器が半導体製造装置関連や電子部品実装機関連を中心に大幅に増加したことに加え、装置システム及び産業メカトロニクスが5G関連で増加したことから、この部門全体の売上高は前年同期比34.0%の増となりました。
半導体・デバイス分野においては、産業機器関連向け半導体が減少したものの、デバイスが半導体関連で一部増加したことに加え、今年度から当社グループに加わったLe Champグループが売上増に寄与したことから、この部門全体の売上高は前年同期比43.6%の増となりました。
これらの結果、FA・デバイス事業においては、売上高284億58百万円(前年同期比37.4%増、構成比77.1%)、営業利益12億98百万円(前年同期比79.4%増)となりました。
社会インフラ分野においては、病院向け放射線治療装置やCT・MRI等の診断装置が増加したものの、昇降機や空調機器が減少したことから、この部門全体の売上高は前年同期比0.2%の減となりました。
情報通信分野においては、主力の携帯電話が前年同期に新型コロナウイルスの影響により実施した店舗の時短営業の反動で増加したことに加え、情報システムやOA機器が増加したことから、この部門全体の売上高は前年同期比10.5%の増となりました。
これらの結果、社会・情報通信事業においては、売上高84億43百万円(前年同期比4.1%増、構成比22.9%)、営業利益は人件費等の販売管理費が増加したことにより、1億80百万円(前年同期比40.1%減)となりました。
(2)財政状態の状況
当四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ27億22百万円増加し、520億39百万円となりました。これは主に、のれんの増加23億77百万円によるもので、Le Champ (South East Asia) Pte Ltdの株式取得に伴い新たにのれんが発生したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末より17億95百万円増加し、211億82百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加15億42百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より9億27百万円増加し、308億57百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加7億43百万円によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ36億31百万円減少し、当四半期連結会計期間末には49億84百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は12億3百万円(前年同期は13億69百万円の獲得)となりました。これは主に、未払金の減少が20億38百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は36億23百万円(前年同期は同6億90百万円)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が34億92百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は10億41百万円(前年同期は5億6百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の増加が13億20百万円あったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。