有価証券報告書-第132期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下 「経営成績等」 という。)の状況の概要は次のとおりであります。
1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を背景として、設備投資の抑制等の動きが引続き見られ、依然として厳しい状況で推移しましたが、第3四半期以降中国向け輸出の回復や半導体製造装置関連等の生産の一部で持ち直しの動きが見られました。
このような状況下、当社グループはFA機器等の基幹ビジネスの更なる拡大に加え、スマートファクトリー推進グループの設立により、自動化・省人化需要を捉えた「変わる製造現場への“最適ソリューション”」及びベトナムを活用したOUT-INビジネス等、『脱中国』の変化を捉えた東南アジア展開強化により、「変わるグローバル生産拠点への“新販路開拓”」等に注力し、更なる成長に向けたNEWビジネスの創造に取組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高635億68百万円(前年度比14.4%減)、営業利益20億82百万円(前年度比16.8%減)、経常利益21億95百万円(前年度比15.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益13億44百万円(前年度比17.6%減)となりました。
<セグメント別の状況>事業の種類別セグメントの業績は、次の通りであります。
a)FA・デバイス事業
(産業機器システム) 売上高:293億43百万円(前年度比 6.0%減) 構成比 46.2%
産業機器システム分野においては、装置システムが5G関連等で増加しましたが、FA機器が第3四半期以降の半導体実装機関連等での需要の回復はあったものの、繊維や受配電関連向けを中心に大きく減少しました。
この結果、当部門全体の売上高は、前年度比6.0%の減少となりました。
(半導体・デバイス) 売上高:150億82百万円(前年度比 14.3%減) 構成比 23.7%
半導体・デバイス分野においては、今年度から当社グループに加わった梅沢無線電機株式会社が売上増に寄与しましたが、家電向け液晶等のデバイスが減少したことに加え、産業機器向け半導体が減少しました。
この結果、当部門全体の売上高は、前年度比14.3%の減少となりました。
これらの結果、FA・デバイス事業においては、売上高444億25百万円(前年度比9.0%減、構成比69.9%)、営業利益は、13億88百万円(前年度比19.1%減)となりました。
b)社会・情報通信事業
(社会インフラ) 売上高:119億93百万円(前年度比 29.6%減) 構成比 18.9%
社会インフラ分野においては、前年にCT・MRI等の医療用診断装置及び特高変電設備等の大口物件があったことに加え、放射線がん治療装置や空調機器が減少しました。
この結果、当部門全体の売上高は、前年度比29.6%の減少となりました。
(情報通信) 売上高:71億48百万円(前年度比15.3%減) 構成比 11.2%
情報通信分野においては、主力の携帯電話が不採算店舗の閉店に加え、新型コロナウイルスの影響で第1四半期に実施した店舗運営時間の短縮等により減少しました。OA機器はテレワーク需要による増加はあったものの、前年にアミューズメント向け更新需要があったことにより減少しました。
この結果、当部門全体の売上高は、前年度比15.3%の減少となりました。
これらの結果、社会・情報通信事業においては、売上高191億42百万円(前年度比24.8%減、構成比30.1%)、営業利益は、6億94百万円(前年度比11.9%減)となりました。
②財政状態の状況
<流動資産>当連結会計年度末における流動資産の残高は、376億74百万円(前連結会計年度末は342億93百万円)となり、33億81百万円増加しました。主な増加の要因は、現金及び預金の増加(前連結会計年度末比14億73百万円増)と売上債権が増加(前連結会計年度末比14億27百万円増)したことによるものであります。
<固定資産>当連結会計年度末における固定資産の残高は、116億42百万円(前連結会計年度末は93億7百万円)となり、23億35百万円増加しました。主な増加の要因は、投資有価証券の増加(前連結会計年度末比14億91百万円増)であります。
<流動・固定負債>当連結会計年度末における負債の残高は、流動・固定合計で193億86百万円(前連結会計年度末は154億34百万円)となり、39億52百万円増加しました。主な増加の要因は、仕入債務の増加(前連結会計年度末比30億6百万円増)であります。
<純資産>当連結会計年度末における純資産の残高は、299億30百万円(前連結会計年度末は281億66百万円)となり、17億63百万円増加しました。主な増加の要因は、その他有価証券評価差額金の増加(前連結会計年度末比10億23百万円増)と利益剰余金の増加(前連結会計年度末比7億11百万円増)であります。なお、当連結会計年度末の自己資本比率は60.7%となっております。
2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ14億73百万円増加し、当連結会計年度末には86億15百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、31億38百万円(前連結会計年度は同38億57百万円)となりました。これは主に、仕入債務の増加額が27億31百万円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、9億81百万円(前連結会計年度は同6億67百万円)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が5億89百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、6億60百万円(前連結会計年度は同7億18百万円)となりました。これは主に、配当金の支払額が6億32百万円あったことによるものです。
③生産、受注及び販売の状況
(1)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について」に記載しておりますが、特に下記の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。
①棚卸資産
当社グループは、棚卸資産の、推定される将来需要および市場状況に基づく時価の見積額と原価との差異に相当する陳腐化の見積額について、評価減の計上が必要となる可能性があります。実際の将来需要または市場状況が当社グループの見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
②固定資産の減損
固定資産については、資産または資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失に計上しております。回収可能価額は、資産または資産グループの時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としていることから、固定資産の使用方法を変更した場合もしくは不動産取引相場やその他経営環境が変動した場合には、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
③のれんの減損
当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。
④繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額を計上しております。将来の課税所得の見通しを含め慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しておりますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合は、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に計上金額を上回る繰延税金資産を今後回収できると判断した場合は、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整により費用が減少します。また税制改正により税率の変更等が生じた場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
⑤退職給付に係る負債
従業員の退職給付に備えるため、当社グループは連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付費用及び退職給付に係る負債の計上を行っています。退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて算出されています。この前提条件には割引率、退職率、死亡率、予想昇給率等が含まれています。
この前提条件の変更等があった場合には、将来期間における退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼすことがあります。
2)据付工事等を伴う販売取引の売上高についての検討内容
当社は汎用的な商品の仕入販売だけでなく、産業機器システムや社会インフラ及び情報通信の分野においては、機器の引渡しに加えて、顧客のニーズに対応するために設置工事・現地調整やシステム連携作業などの据付工事等を伴う販売取引も行っています。
据付工事等を伴う販売取引においては、顧客からの受注時に契約内容を検討し、一括で売上計上すべき機器及び据付工事等を識別したうえで、全ての顧客対応が完了した時点で顧客から入手した検収書に基づいて、関連する機器及び据付工事等を一括で売上高に計上しています。
このような販売取引の1件当たりの売上金額は、汎用的な商品の仕入販売よりも高額となる傾向にあり、1億円を超える取引も存在します。連結損益計算書に記載されている売上高635億68百万円のうち、該当する売上高は2割程度を占めています。
据付工事等を伴う販売取引の売上高を適切な時期に計上するには、顧客との契約実態や交渉経緯を網羅的に把握することが必要であり、連結財務諸表に大きな影響を与える可能性がある業務プロセスと位置付け、適切な内部統制を構築し運用しています。
3)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
①当連結会計年度の経営成績等
当社グループは中期ビジョン『T-Link1000』を掲げ、2022年度連結売上高1,000億を目標とし、基幹ビジネスの更なる拡大と成長分野を中心としたNEWビジネスの創造に取組んでおります。
このような中、当連結会計年度は、装置システムが5G関連等で増加し、今年度から当社グループに加わった梅沢無線電機株式会社が売上増に寄与したものの、前年にCT・MRI等の医療用診断装置及び特高変電設備等の大口物件があったことに加え、放射線がん治療装置や空調機器が減少しました。
<売上高>当連結会計年度の売上高は、前年度比14.4%減の635億68百万円となりました。FA・デバイス事業では9.0%減の444億25百万円、社会・情報通信事業は24.8%減の191億42百万円となりました。
<売上原価、販売費及び一般管理費>当連結会計年度の売上原価は、前年度比16.1%減の537億99百万円となり、売上高に対する比率は1.7ポイント減の84.6%となりました。販売費及び一般管理費は、前年度比0.6%増の76億85百万円となり、売上高に対する比率は1.8ポイント増の12.1%となりました。
<営業利益>当連結会計年度の営業利益は、前年度比16.8%減の20億82百万円となり、売上高に対する比率は0.1ポイント減の3.3%となりました。FA・デバイス事業では19.1%減の営業利益は、13億88百万円、社会・情報通信事業は11.9%減の営業利益は、6億94百万円となりました。
<営業外損益>当連結会計年度の営業外収益は、前年度から23百万円増加し、2億26百万円となりました。営業外費用は前年から9百万円減少し、1億14百万円となりました。
<経常利益>当連結会計年度の経常利益は、前年度比15.1%減の21億95百万円となり、売上高に対する比率は前年から変わらず、3.5%となりました。
<特別損益>当連結会計年度の特別利益は27百万円(前連結会計年度は39百万円)、特別損失は7百万円(前連結会計年度は57百万円)となりました。
<親会社株主に帰属する当期純利益>当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比17.6%減の13億44百万円となりました。
②経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「2 事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、現状、緊急を要する重要な事業リスクはないものと認識しております。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、たな卸資産の購入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、例外的な場合を除いて該当ありません。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、通常は該当ありません。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は16億95百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は86億15百万円となっております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下 「経営成績等」 という。)の状況の概要は次のとおりであります。
1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を背景として、設備投資の抑制等の動きが引続き見られ、依然として厳しい状況で推移しましたが、第3四半期以降中国向け輸出の回復や半導体製造装置関連等の生産の一部で持ち直しの動きが見られました。
このような状況下、当社グループはFA機器等の基幹ビジネスの更なる拡大に加え、スマートファクトリー推進グループの設立により、自動化・省人化需要を捉えた「変わる製造現場への“最適ソリューション”」及びベトナムを活用したOUT-INビジネス等、『脱中国』の変化を捉えた東南アジア展開強化により、「変わるグローバル生産拠点への“新販路開拓”」等に注力し、更なる成長に向けたNEWビジネスの創造に取組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高635億68百万円(前年度比14.4%減)、営業利益20億82百万円(前年度比16.8%減)、経常利益21億95百万円(前年度比15.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益13億44百万円(前年度比17.6%減)となりました。
<セグメント別の状況>事業の種類別セグメントの業績は、次の通りであります。
a)FA・デバイス事業
(産業機器システム) 売上高:293億43百万円(前年度比 6.0%減) 構成比 46.2%
産業機器システム分野においては、装置システムが5G関連等で増加しましたが、FA機器が第3四半期以降の半導体実装機関連等での需要の回復はあったものの、繊維や受配電関連向けを中心に大きく減少しました。
この結果、当部門全体の売上高は、前年度比6.0%の減少となりました。
(半導体・デバイス) 売上高:150億82百万円(前年度比 14.3%減) 構成比 23.7%
半導体・デバイス分野においては、今年度から当社グループに加わった梅沢無線電機株式会社が売上増に寄与しましたが、家電向け液晶等のデバイスが減少したことに加え、産業機器向け半導体が減少しました。
この結果、当部門全体の売上高は、前年度比14.3%の減少となりました。
これらの結果、FA・デバイス事業においては、売上高444億25百万円(前年度比9.0%減、構成比69.9%)、営業利益は、13億88百万円(前年度比19.1%減)となりました。
b)社会・情報通信事業
(社会インフラ) 売上高:119億93百万円(前年度比 29.6%減) 構成比 18.9%
社会インフラ分野においては、前年にCT・MRI等の医療用診断装置及び特高変電設備等の大口物件があったことに加え、放射線がん治療装置や空調機器が減少しました。
この結果、当部門全体の売上高は、前年度比29.6%の減少となりました。
(情報通信) 売上高:71億48百万円(前年度比15.3%減) 構成比 11.2%
情報通信分野においては、主力の携帯電話が不採算店舗の閉店に加え、新型コロナウイルスの影響で第1四半期に実施した店舗運営時間の短縮等により減少しました。OA機器はテレワーク需要による増加はあったものの、前年にアミューズメント向け更新需要があったことにより減少しました。
この結果、当部門全体の売上高は、前年度比15.3%の減少となりました。
これらの結果、社会・情報通信事業においては、売上高191億42百万円(前年度比24.8%減、構成比30.1%)、営業利益は、6億94百万円(前年度比11.9%減)となりました。
②財政状態の状況
<流動資産>当連結会計年度末における流動資産の残高は、376億74百万円(前連結会計年度末は342億93百万円)となり、33億81百万円増加しました。主な増加の要因は、現金及び預金の増加(前連結会計年度末比14億73百万円増)と売上債権が増加(前連結会計年度末比14億27百万円増)したことによるものであります。
<固定資産>当連結会計年度末における固定資産の残高は、116億42百万円(前連結会計年度末は93億7百万円)となり、23億35百万円増加しました。主な増加の要因は、投資有価証券の増加(前連結会計年度末比14億91百万円増)であります。
<流動・固定負債>当連結会計年度末における負債の残高は、流動・固定合計で193億86百万円(前連結会計年度末は154億34百万円)となり、39億52百万円増加しました。主な増加の要因は、仕入債務の増加(前連結会計年度末比30億6百万円増)であります。
<純資産>当連結会計年度末における純資産の残高は、299億30百万円(前連結会計年度末は281億66百万円)となり、17億63百万円増加しました。主な増加の要因は、その他有価証券評価差額金の増加(前連結会計年度末比10億23百万円増)と利益剰余金の増加(前連結会計年度末比7億11百万円増)であります。なお、当連結会計年度末の自己資本比率は60.7%となっております。
2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ14億73百万円増加し、当連結会計年度末には86億15百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、31億38百万円(前連結会計年度は同38億57百万円)となりました。これは主に、仕入債務の増加額が27億31百万円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、9億81百万円(前連結会計年度は同6億67百万円)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が5億89百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、6億60百万円(前連結会計年度は同7億18百万円)となりました。これは主に、配当金の支払額が6億32百万円あったことによるものです。
③生産、受注及び販売の状況
(1)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| FA・デバイス事業 | ||
| 産業機器システム(百万円) | 29,343 | 94.0 |
| 半導体・デバイス(百万円) | 15,082 | 85.7 |
| 計(百万円) | 44,425 | 91.0 |
| 社会・情報通信事業 | ||
| 社会インフラ(百万円) | 11,993 | 70.4 |
| 情報通信(百万円) | 7,148 | 84.7 |
| 計(百万円) | 19,142 | 75.2 |
| 合計(百万円) | 63,568 | 85.6 |
(注)1.上記金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| FA・デバイス事業 | ||
| 産業機器システム(百万円) | 23,910 | 92.4 |
| 半導体・デバイス(百万円) | 13,619 | 78.6 |
| 計(百万円) | 37,529 | 86.9 |
| 社会・情報通信事業 | ||
| 社会インフラ(百万円) | 10,380 | 69.8 |
| 情報通信(百万円) | 5,096 | 80.1 |
| 計(百万円) | 15,476 | 72.9 |
| 合計(百万円) | 53,006 | 82.3 |
(注)1.上記金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について」に記載しておりますが、特に下記の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。
①棚卸資産
当社グループは、棚卸資産の、推定される将来需要および市場状況に基づく時価の見積額と原価との差異に相当する陳腐化の見積額について、評価減の計上が必要となる可能性があります。実際の将来需要または市場状況が当社グループの見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
②固定資産の減損
固定資産については、資産または資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失に計上しております。回収可能価額は、資産または資産グループの時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としていることから、固定資産の使用方法を変更した場合もしくは不動産取引相場やその他経営環境が変動した場合には、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
③のれんの減損
当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。
④繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額を計上しております。将来の課税所得の見通しを含め慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しておりますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合は、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に計上金額を上回る繰延税金資産を今後回収できると判断した場合は、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整により費用が減少します。また税制改正により税率の変更等が生じた場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
⑤退職給付に係る負債
従業員の退職給付に備えるため、当社グループは連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付費用及び退職給付に係る負債の計上を行っています。退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて算出されています。この前提条件には割引率、退職率、死亡率、予想昇給率等が含まれています。
この前提条件の変更等があった場合には、将来期間における退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼすことがあります。
2)据付工事等を伴う販売取引の売上高についての検討内容
当社は汎用的な商品の仕入販売だけでなく、産業機器システムや社会インフラ及び情報通信の分野においては、機器の引渡しに加えて、顧客のニーズに対応するために設置工事・現地調整やシステム連携作業などの据付工事等を伴う販売取引も行っています。
据付工事等を伴う販売取引においては、顧客からの受注時に契約内容を検討し、一括で売上計上すべき機器及び据付工事等を識別したうえで、全ての顧客対応が完了した時点で顧客から入手した検収書に基づいて、関連する機器及び据付工事等を一括で売上高に計上しています。
このような販売取引の1件当たりの売上金額は、汎用的な商品の仕入販売よりも高額となる傾向にあり、1億円を超える取引も存在します。連結損益計算書に記載されている売上高635億68百万円のうち、該当する売上高は2割程度を占めています。
据付工事等を伴う販売取引の売上高を適切な時期に計上するには、顧客との契約実態や交渉経緯を網羅的に把握することが必要であり、連結財務諸表に大きな影響を与える可能性がある業務プロセスと位置付け、適切な内部統制を構築し運用しています。
3)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
①当連結会計年度の経営成績等
当社グループは中期ビジョン『T-Link1000』を掲げ、2022年度連結売上高1,000億を目標とし、基幹ビジネスの更なる拡大と成長分野を中心としたNEWビジネスの創造に取組んでおります。
このような中、当連結会計年度は、装置システムが5G関連等で増加し、今年度から当社グループに加わった梅沢無線電機株式会社が売上増に寄与したものの、前年にCT・MRI等の医療用診断装置及び特高変電設備等の大口物件があったことに加え、放射線がん治療装置や空調機器が減少しました。
<売上高>当連結会計年度の売上高は、前年度比14.4%減の635億68百万円となりました。FA・デバイス事業では9.0%減の444億25百万円、社会・情報通信事業は24.8%減の191億42百万円となりました。
<売上原価、販売費及び一般管理費>当連結会計年度の売上原価は、前年度比16.1%減の537億99百万円となり、売上高に対する比率は1.7ポイント減の84.6%となりました。販売費及び一般管理費は、前年度比0.6%増の76億85百万円となり、売上高に対する比率は1.8ポイント増の12.1%となりました。
<営業利益>当連結会計年度の営業利益は、前年度比16.8%減の20億82百万円となり、売上高に対する比率は0.1ポイント減の3.3%となりました。FA・デバイス事業では19.1%減の営業利益は、13億88百万円、社会・情報通信事業は11.9%減の営業利益は、6億94百万円となりました。
<営業外損益>当連結会計年度の営業外収益は、前年度から23百万円増加し、2億26百万円となりました。営業外費用は前年から9百万円減少し、1億14百万円となりました。
<経常利益>当連結会計年度の経常利益は、前年度比15.1%減の21億95百万円となり、売上高に対する比率は前年から変わらず、3.5%となりました。
<特別損益>当連結会計年度の特別利益は27百万円(前連結会計年度は39百万円)、特別損失は7百万円(前連結会計年度は57百万円)となりました。
<親会社株主に帰属する当期純利益>当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比17.6%減の13億44百万円となりました。
②経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「2 事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、現状、緊急を要する重要な事業リスクはないものと認識しております。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、たな卸資産の購入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、例外的な場合を除いて該当ありません。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、通常は該当ありません。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は16億95百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は86億15百万円となっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
