有価証券報告書-第131期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下 「経営成績等」 という。)の状況の概要は次のとおりであります。
1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響等を背景とした輸出の減速や設備投資の抑制に加え、足元では新型コロナウイルスによる経済への影響が顕在化し始めるなど、景気の下振れリスクが高まる状況で推移しました。
このような状況下、当社グループは「製造業向けAI関連ビジネス」、「新規大手家電メーカー向けODMビジネス」、及び放射線がん治療装置ビジネスに加えた「CT、MRI等の医療機関向け診断装置ビジネス」等、更なる成長に向けたNEWビジネスの創造に取組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高742億68百万円(前年度比10.9%減)、営業利益25億4百万円(前年度比34.8%減)、経常利益25億84百万円(前年度比34.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益16億31百万円(前年度比36.5%減)となりました。
<セグメント別の状況>事業の種類別セグメントの業績は、次の通りであります。
a)FA・デバイス事業
(産業機器システム) 売上高:312億5百万円(前年度比 19.8%減) 構成比 42.0%
産業機器システム分野においては、前年にあった産業用加工機の大口案件の影響に加え、半導体製造装置、衛生関連、電子部品実装機向けを中心にFA機器が低調に推移しました。
この結果、当部門全体の売上高は、前年度比19.8%の減少となりました。
(半導体・デバイス) 売上高:175億90百万円(前年度比 4.8%減) 構成比 23.7%
半導体・デバイス分野においては、セキュリティ関連等のODMビジネスやPC、駅務関連向けデバイスが増加したものの、半導体製造装置、産業機器関連向け半導体が減少しました。
この結果、当部門全体の売上高は、前年度比4.8%の減少となりました。
これらの結果、FA・デバイス事業においては、売上高487億96百万円(前年度比14.9%減、構成比65.7%)、営業利益は、17億16百万円(前年度比45.6%減)となりました。
b)社会・情報通信事業
(社会インフラ) 売上高:170億35百万円(前年度比 0.3%増) 構成比 22.9%
社会インフラ分野においては、前年にあった大口特高変電設備案件の影響はあったものの、病院向け放射線治療装置やCT、MRI等の診断装置が大幅に増加しました。
この結果、当部門全体の売上高は、前年度比0.3%の増加となりました。
(情報通信) 売上高:84億36百万円(前年度比6.7%減) 構成比 11.4%
情報通信分野においては、情報システムがアミューズメント向けやWindows7サポート終了に伴うOA機器更新需要等で増加したものの、主力の携帯電話が不採算店舗の閉店に加え、端末販売台数の落ち込みにより減少いたしました。
この結果、当部門全体の売上高は、前年度比6.7%の減少となりました。
これらの結果、社会・情報通信事業においては、売上高254億71百万円(前年度比2.1%減、構成比34.3%)、営業利益は、7億87百万円(前年度比14.8%増)となりました。
②財政状態の状況
<流動資産>当連結会計年度末における流動資産の残高は、342億93百万円(前連結会計年度末は352億60百万円)となり、9億67百万円減少しました。主な減少の要因は、現金及び預金が増加(前連結会計年度末比24億83百万円増)したものの、商品の減少(前連結会計年度末比17億83百万円減)と売上債権の減少(前連結会計年度末比16億13百万円減)があったことによるものであります。
<固定資産>当連結会計年度末における固定資産の残高は、93億7百万円(前連結会計年度末は90億29百万円)となり、2億77百万円増加しました。主な増加の要因は、投資その他の資産(その他)の増加(前連結会計年度末比3億94百万円増)であります。
<流動・固定負債>当連結会計年度末における負債の残高は、流動・固定合計で154億34百万円(前連結会計年度末は169億15百万円)となり、14億81百万円減少しました。主な減少の要因は、仕入債務の減少(前連結会計年度末比6億48百万円減)と未払法人税等の減少(前連結会計年度末比5億22百万円減)であります。
<純資産>当連結会計年度末における純資産の残高は、281億66百万円(前連結会計年度末は273億74百万円)となり、7億91百万円増加しました。主な増加の要因は、利益剰余金の増加(前連結会計年度末比9億25百万円増)であります。なお、当連結会計年度末の自己資本比率は64.6%となっております。
2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ24億83百万円増加し、当連結会計年度末には71億41百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、38億57百万円(前連結会計年度は5億59百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が25億66百万円、たな卸資産の減少額が17億53百万円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、6億67百万円(前連結会計年度は同4億87百万円)となりました。これは主に、長期前払費用の取得による支出が4億0百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、7億18百万円(前連結会計年度は同8億81百万円)となりました。これは主に、配当金の支払額が7億6百万円あったことによるものです。
③生産、受注及び販売の状況
(1)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について」に記載しておりますが、特に下記の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
①棚卸資産
当社グループは、棚卸資産の、推定される将来需要および市場状況に基づく時価の見積額と原価との差異に相当する陳腐化の見積額について、評価減の計上が必要となる可能性があります。実際の将来需要または市場状況が当社グループの見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
②固定資産の減損
固定資産については、資産または資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失に計上しております。回収可能価額は、資産または資産グループの時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としていることから、固定資産の使用方法を変更した場合もしくは不動産取引相場やその他経営環境が変動した場合には、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
③のれんの減損
当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。
④繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額を計上しております。将来の課税所得の見通しを含め慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しておりますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合は、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に計上金額を上回る繰延税金資産を今後回収できると判断した場合は、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整により費用が減少します。また税制改正により税率の変更等が生じた場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
⑤退職給付に係る負債
従業員の退職給付に備えるため、当社グループは連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付費用及び退職給付に係る負債の計上を行っています。退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて算出されています。この前提条件には割引率、退職率、死亡率、予想昇給率等が含まれています。
この前提条件の変更等があった場合には、将来期間における退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼすことがあります。
2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
①当連結会計年度の経営成績等
当社グループは中期ビジョン『T-Link1000』を掲げ、2022年度連結売上高1,000億を目標とし、基幹ビジネスの更なる拡大と成長分野を中心としたNEWビジネスの創造に取組んでおります。
このような中、当連結会計年度は、注力事業の医療ビジネスが診断装置(PET、CT、MRI)への取組み強化により増加したものの、前年度にあった大口案件(特高受変電設備、産業用加工機)の影響に加え、主力のFA機器が半導体製造装置、衛生関連向け等で低調に推移しました。
<売上高>当連結会計年度の売上高は、前年度比10.9%減の742億68百万円となりました。FA・デバイス事業では14.9%減の487億96百万円、社会・情報通信事業は2.1%減の254億71百万円となりました。
<売上原価、販売費及び一般管理費>当連結会計年度の売上原価は、前年度比10.8%減の641億26百万円となり、売上高に対する比率は前年から変わらず、86.3%となりました。販売費及び一般管理費は、前年度比0.2%増の76億37百万円となり、売上高に対する比率は1.2ポイント増の10.3%となりました。
<営業利益>当連結会計年度の営業利益は、前年度比34.8%減の25億4百万円となり、売上高に対する比率は1.2ポイント減の3.4%となりました。FA・デバイス事業では45.6%減の17億16百万円、社会・情報通信事業は14.8%増の7億87百万円となりました。
<営業外損益>当連結会計年度の営業外収益は、前年度から9百万円減少し、2億3百万円となりました。営業外費用は前年から9百万円減少し、1億23百万円となりました。
<経常利益>当連結会計年度の経常利益は、前年度比34.0%減の25億84百万円となり、売上高に対する比率は1.2ポイント減の3.5%となりました。
<特別損益>当連結会計年度の特別利益は39百万円(前連結会計年度は発生なし)、特別損失は57百万円(前連結会計年度は10百万円)となりました。
<親会社株主に帰属する当期純利益>当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比36.5%減の16億31百万円となりました。
②経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「2 事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、現状、緊急を要する重要な事業リスクはないものと認識しております。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、たな卸資産の購入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、例外的な場合を除いて該当ありません。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、通常は該当ありません。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は14億76百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は71億41百万円となっております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下 「経営成績等」 という。)の状況の概要は次のとおりであります。
1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響等を背景とした輸出の減速や設備投資の抑制に加え、足元では新型コロナウイルスによる経済への影響が顕在化し始めるなど、景気の下振れリスクが高まる状況で推移しました。
このような状況下、当社グループは「製造業向けAI関連ビジネス」、「新規大手家電メーカー向けODMビジネス」、及び放射線がん治療装置ビジネスに加えた「CT、MRI等の医療機関向け診断装置ビジネス」等、更なる成長に向けたNEWビジネスの創造に取組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高742億68百万円(前年度比10.9%減)、営業利益25億4百万円(前年度比34.8%減)、経常利益25億84百万円(前年度比34.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益16億31百万円(前年度比36.5%減)となりました。
<セグメント別の状況>事業の種類別セグメントの業績は、次の通りであります。
a)FA・デバイス事業
(産業機器システム) 売上高:312億5百万円(前年度比 19.8%減) 構成比 42.0%
産業機器システム分野においては、前年にあった産業用加工機の大口案件の影響に加え、半導体製造装置、衛生関連、電子部品実装機向けを中心にFA機器が低調に推移しました。
この結果、当部門全体の売上高は、前年度比19.8%の減少となりました。
(半導体・デバイス) 売上高:175億90百万円(前年度比 4.8%減) 構成比 23.7%
半導体・デバイス分野においては、セキュリティ関連等のODMビジネスやPC、駅務関連向けデバイスが増加したものの、半導体製造装置、産業機器関連向け半導体が減少しました。
この結果、当部門全体の売上高は、前年度比4.8%の減少となりました。
これらの結果、FA・デバイス事業においては、売上高487億96百万円(前年度比14.9%減、構成比65.7%)、営業利益は、17億16百万円(前年度比45.6%減)となりました。
b)社会・情報通信事業
(社会インフラ) 売上高:170億35百万円(前年度比 0.3%増) 構成比 22.9%
社会インフラ分野においては、前年にあった大口特高変電設備案件の影響はあったものの、病院向け放射線治療装置やCT、MRI等の診断装置が大幅に増加しました。
この結果、当部門全体の売上高は、前年度比0.3%の増加となりました。
(情報通信) 売上高:84億36百万円(前年度比6.7%減) 構成比 11.4%
情報通信分野においては、情報システムがアミューズメント向けやWindows7サポート終了に伴うOA機器更新需要等で増加したものの、主力の携帯電話が不採算店舗の閉店に加え、端末販売台数の落ち込みにより減少いたしました。
この結果、当部門全体の売上高は、前年度比6.7%の減少となりました。
これらの結果、社会・情報通信事業においては、売上高254億71百万円(前年度比2.1%減、構成比34.3%)、営業利益は、7億87百万円(前年度比14.8%増)となりました。
②財政状態の状況
<流動資産>当連結会計年度末における流動資産の残高は、342億93百万円(前連結会計年度末は352億60百万円)となり、9億67百万円減少しました。主な減少の要因は、現金及び預金が増加(前連結会計年度末比24億83百万円増)したものの、商品の減少(前連結会計年度末比17億83百万円減)と売上債権の減少(前連結会計年度末比16億13百万円減)があったことによるものであります。
<固定資産>当連結会計年度末における固定資産の残高は、93億7百万円(前連結会計年度末は90億29百万円)となり、2億77百万円増加しました。主な増加の要因は、投資その他の資産(その他)の増加(前連結会計年度末比3億94百万円増)であります。
<流動・固定負債>当連結会計年度末における負債の残高は、流動・固定合計で154億34百万円(前連結会計年度末は169億15百万円)となり、14億81百万円減少しました。主な減少の要因は、仕入債務の減少(前連結会計年度末比6億48百万円減)と未払法人税等の減少(前連結会計年度末比5億22百万円減)であります。
<純資産>当連結会計年度末における純資産の残高は、281億66百万円(前連結会計年度末は273億74百万円)となり、7億91百万円増加しました。主な増加の要因は、利益剰余金の増加(前連結会計年度末比9億25百万円増)であります。なお、当連結会計年度末の自己資本比率は64.6%となっております。
2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ24億83百万円増加し、当連結会計年度末には71億41百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、38億57百万円(前連結会計年度は5億59百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が25億66百万円、たな卸資産の減少額が17億53百万円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、6億67百万円(前連結会計年度は同4億87百万円)となりました。これは主に、長期前払費用の取得による支出が4億0百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、7億18百万円(前連結会計年度は同8億81百万円)となりました。これは主に、配当金の支払額が7億6百万円あったことによるものです。
③生産、受注及び販売の状況
(1)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| FA・デバイス事業 | ||
| 産業機器システム(百万円) | 31,205 | 80.2 |
| 半導体・デバイス(百万円) | 17,590 | 95.2 |
| 計(百万円) | 48,796 | 85.1 |
| 社会・情報通信事業 | ||
| 社会インフラ(百万円) | 17,035 | 100.3 |
| 情報通信(百万円) | 8,436 | 93.3 |
| 計(百万円) | 25,471 | 97.9 |
| 合計(百万円) | 74,268 | 89.1 |
(注)1.上記金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| FA・デバイス事業 | ||
| 産業機器システム(百万円) | 25,887 | 80.5 |
| 半導体・デバイス(百万円) | 17,323 | 97.8 |
| 計(百万円) | 43,211 | 86.7 |
| 社会・情報通信事業 | ||
| 社会インフラ(百万円) | 14,874 | 99.9 |
| 情報通信(百万円) | 6,359 | 90.4 |
| 計(百万円) | 21,233 | 96.8 |
| 合計(百万円) | 64,445 | 89.8 |
(注)1.上記金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について」に記載しておりますが、特に下記の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
①棚卸資産
当社グループは、棚卸資産の、推定される将来需要および市場状況に基づく時価の見積額と原価との差異に相当する陳腐化の見積額について、評価減の計上が必要となる可能性があります。実際の将来需要または市場状況が当社グループの見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
②固定資産の減損
固定資産については、資産または資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失に計上しております。回収可能価額は、資産または資産グループの時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としていることから、固定資産の使用方法を変更した場合もしくは不動産取引相場やその他経営環境が変動した場合には、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
③のれんの減損
当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。
④繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額を計上しております。将来の課税所得の見通しを含め慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しておりますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合は、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に計上金額を上回る繰延税金資産を今後回収できると判断した場合は、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整により費用が減少します。また税制改正により税率の変更等が生じた場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
⑤退職給付に係る負債
従業員の退職給付に備えるため、当社グループは連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付費用及び退職給付に係る負債の計上を行っています。退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて算出されています。この前提条件には割引率、退職率、死亡率、予想昇給率等が含まれています。
この前提条件の変更等があった場合には、将来期間における退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼすことがあります。
2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
①当連結会計年度の経営成績等
当社グループは中期ビジョン『T-Link1000』を掲げ、2022年度連結売上高1,000億を目標とし、基幹ビジネスの更なる拡大と成長分野を中心としたNEWビジネスの創造に取組んでおります。
このような中、当連結会計年度は、注力事業の医療ビジネスが診断装置(PET、CT、MRI)への取組み強化により増加したものの、前年度にあった大口案件(特高受変電設備、産業用加工機)の影響に加え、主力のFA機器が半導体製造装置、衛生関連向け等で低調に推移しました。
<売上高>当連結会計年度の売上高は、前年度比10.9%減の742億68百万円となりました。FA・デバイス事業では14.9%減の487億96百万円、社会・情報通信事業は2.1%減の254億71百万円となりました。
<売上原価、販売費及び一般管理費>当連結会計年度の売上原価は、前年度比10.8%減の641億26百万円となり、売上高に対する比率は前年から変わらず、86.3%となりました。販売費及び一般管理費は、前年度比0.2%増の76億37百万円となり、売上高に対する比率は1.2ポイント増の10.3%となりました。
<営業利益>当連結会計年度の営業利益は、前年度比34.8%減の25億4百万円となり、売上高に対する比率は1.2ポイント減の3.4%となりました。FA・デバイス事業では45.6%減の17億16百万円、社会・情報通信事業は14.8%増の7億87百万円となりました。
<営業外損益>当連結会計年度の営業外収益は、前年度から9百万円減少し、2億3百万円となりました。営業外費用は前年から9百万円減少し、1億23百万円となりました。
<経常利益>当連結会計年度の経常利益は、前年度比34.0%減の25億84百万円となり、売上高に対する比率は1.2ポイント減の3.5%となりました。
<特別損益>当連結会計年度の特別利益は39百万円(前連結会計年度は発生なし)、特別損失は57百万円(前連結会計年度は10百万円)となりました。
<親会社株主に帰属する当期純利益>当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比36.5%減の16億31百万円となりました。
②経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「2 事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、現状、緊急を要する重要な事業リスクはないものと認識しております。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、たな卸資産の購入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、例外的な場合を除いて該当ありません。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、通常は該当ありません。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は14億76百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は71億41百万円となっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
