四半期報告書-第131期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、長期化する米中貿易摩擦の影響等を背景として、中国向けを中心とした輸出の減速や設備投資の抑制、生産調整の動きが見られる等、先行きの不透明な状況で推移しました。
このような状況下、当社グループは「製造業向け自動化・省人化ビジネス」、「新規大手家電メーカ向けODMビジネス」、「医療機関向け診断装置ビジネス」、「公共・民間施設向け災害対策ビジネス」等、更なる成長に向けたNEWビジネスの拡大に取組んでまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、前年度の大口特需案件の影響もあり、減収減益となる売上高385億7百万円(前年同期比11.3%減)、営業利益13億79百万円(前年同期比27.0%減)、経常利益14億29百万円(前年同期比26.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益9億77百万円(前年同期比23.0%減)となりました。
<セグメント別の状況>産業機器システム分野においては、装置システムが液晶製造装置関連を中心に増加したものの、前年同期にあった産業用加工機の大口案件の影響に加え、半導体製造装置、衛生関連向け等でFA機器が低調に推移したことから、この部門全体の売上高は前年同期比16.5%の減となりました。
半導体・デバイス分野においては、電子ペーパー等の表示デバイスや家電、セキュリティ関連のODMビジネス、駅務関連向けデバイスが増加したものの、半導体製造装置、産業機器関連向け半導体が減少したことから、この部門全体の売上高は前年同期比4.8%の減となりました。
これらの結果、FA・デバイス事業においては、売上高254億51百万円(前年同期比12.7%減、構成比66.1%)、営業利益10億16百万円(前年同期比37.8%減)となりました。
社会インフラ分野においては、病院向け放射線治療装置やCT、MRI等の診断装置が増加したものの、前年同期にあった大口特高変電設備案件の影響により、この部門全体の売上高は前年同期比13.4%の減となりました。
情報通信分野では、主力の携帯電話が不採算店舗の閉店に伴い減少したものの、情報システムがアミューズメント向け等で増加したことから、この部門全体の売上高は前年同期比3.8%の増となりました。
これらの結果、社会・情報通信事業においては、売上高130億55百万円(前年同期比8.4%減、構成比33.9%)、営業利益3億63百万円(前年同期比41.2%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ8億48百万円減少し、434億41百万円となりました。これは主に、売上債権の減少13億16百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末より15億74百万円減少し、153億40百万円となりました。これは主に、仕入債務の減少8億85百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より7億25百万円増加し、281億0百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加6億24百万円によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ7億24百万円増加し、当四半期連結会計期間末には53億82百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は14億80百万円(前年同期は14百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が14億69百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4億88百万円(前年同期は同96百万円)となりました。これは主に、長期前払費用の取得による支出が4億0百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2億67百万円(前年同期は同5億27百万円)となりました。これは主に、配当金の支払額が3億53百万円あったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。