四半期報告書-第132期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、後半にかけて輸出や生産で一部に持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化する米中貿易摩擦の影響を背景として、設備投資の凍結や先送りの動きが引き続き強まる等、景気の悪化が進行する極めて厳しい状況で推移しました。
このような状況下、当社グループはFA機器等の基幹ビジネスの更なる拡大に加え、アフターコロナを見据えた4つの成長戦略として、「変わる製造現場“最適ソリューション”」、「変わる医療・社会インフラ“新たなサービス拡充”」、「変わるグローバル生産拠点“新販路開拓”」、「社員の“創造力・解決力の醸成”」に注力し、更なる成長に向けたNEWビジネスの創造に取組んでまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高288億20百万円(前年同期比25.2%減)、営業利益10億26百万円(前年同期比25.6%減)、経常利益11億12百万円(前年同期比22.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益7億27百万円(前年同期比25.6%減)となりました。
<セグメント別の状況>産業機器システム分野においては、FA機器が半導体関連を中心に大きく減少したことに加え、装置システムが食品、液晶関連等で減少したことから、この部門全体の売上高は前年同期比19.9%の減となりました。
半導体・デバイス分野においては、今年度から当社グループに加わった梅沢無線電機株式会社が売上増に寄与しましたが、新型コロナウイルスの影響による顧客の海外工場の操業停止等により家電向け液晶等のデバイスが減少したことに加え、産業機器向け半導体が減少したことにより、この部門全体の売上高は前年同期比16.4%の減となりました。なお、営業利益については販売管理費の抑制及び梅沢無線電機株式会社が加わったことにより増加しました。
これらの結果、FA・デバイス事業においては、売上高207億8百万円(前年同期比18.6%減、構成比71.9%)、営業利益7億23百万円(前年同期比28.8%減)となりました。
社会インフラ分野においては、エレベータ等のビル設備が増加したものの、前年にCT・MRI等の医療用診断装置及び特高変電設備等の大口物件があったことから、この部門全体の売上高は前年同期比44.0%の減となりました。
情報通信分野では、テレワークの拡大によりモニター等のOA機器が増加したものの、主力の携帯電話が不採算店舗の閉店に加え、新型コロナウイルスの影響による店舗運営時間の短縮に伴い減少したことから、この部門全体の売上高は前年同期比25.6%の減となりました。なお、営業利益については携帯電話事業に係る販売管理費の抑制により増加しました。
これらの結果、社会・情報通信事業においては、売上高81億12百万円(前年同期比37.9%減、構成比28.1%)、営業利益3億2百万円(前年同期比16.8%減)となりました。
(2)財政状態の状況
当四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ23億71百万円減少し、412億28百万円となりました。これは投資有価証券の増加8億47百万円と商品の増加4億6百万円があったものの、売上債権の減少が47億26百万円あったことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末より33億30百万円減少し、121億3百万円となりました。これは主に、仕入債務の減少33億58百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より9億58百万円増加し、291億24百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加6億31百万円によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億48百万円増加し、当四半期連結会計期間末には72億89百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は13億69百万円(前年同期は同14億80百万円)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の増加が11億12百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は6億90百万円(前年同期は同4億88百万円)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が5億89百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は5億6百万円(前年同期は同2億67百万円)となりました。これは主に、配当金の支払額が3億53百万円あったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。